自民、公明両党の幹事長らは14日、東京都内で会談し、学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関して野党が求めている佐川宣寿国税庁長官の国会招致について「必要ない」との認識を確認した。ただ、野党は、財務省が9日に公表した内部文書で佐川氏の虚偽答弁が明らかになったと指摘。与野党の対立が激化している。

この記事をもっと詳しく読むにはこちら