政府は14日、若者の地方への移住を促す抜本策を検討するため、有識者による「わくわく地方生活実現会議」を設置し、初会合を開いた。地方から東京圏への転入超過が年間10万人以上の規模で推移している流れを食い止めるため、自治体による移住促進策の強化などを目指す。5月にも方策を取りまとめ、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に反映させる考えだ。

 会議名は、胸が躍る「わくわく」と「知恵が湧く」を掛けた。委員には歌人の俵万智さんや吉本興業の大崎洋社長ら13人が就任。座長に樋口美雄慶大商学部教授、座長代理に増田寛也元総務相がそれぞれ就いた。