●福岡市でサービスを始める理由
著名企業の参入表明が連なり2017年から注目を集め始めたシェアサイクル事業。メルカリのシェアサイクル「メルチャリ」が今月27日から福岡市内で始まることが宣言された。そもそも、なぜ福岡市で始めるのか。事業として成功できるのだろうか。

○なぜ福岡市でサービスインなのか

メルチャリが福岡市でサービスを始める理由。ざっくりと言えば、現時点の事業の位置づけ、持ちうるリソースなど、トータルして福岡が最適なエリアと判断したからに過ぎない。

まずは運営元の主張に耳を傾けてみよう。メルカリ子会社でメルチャリの運営を担うソウゾウの松本龍祐代表によると4つの理由があるという。

1つ目はメルカリのカスタマーサポート拠点が福岡にあり、これをメルチャリにも活用できると考えたことだ。

2つ目が自転車に適したフラットな地形だったこと。実はこれが初期投資にかかる費用を大きく抑えることを可能とする。坂道の多いエリアになると電動アシスト自転車のほうがサービスを展開には向いているが、通常の自転車よりも1台あたりのコストは嵩む。少なくとも倍、3倍以上高くなると見てもいいかもしれない。

メルチャリではサービス開始当初は200台、今夏までに2000台でのサービス提供を予定しており、自転車だけで数千万円の初期投資が必要になる。電動アシストでなくともサービスインが可能なエリアとして福岡市となったのは大きな理由となりそうだ。

先の2つはリソースの問題、残る2つは利用想定と関わる。3つ目の理由として福岡市の中心街が博多駅周辺、天神と分かれており、ここをつなぐ移動手段としてサービス利用が見込まれるからだ。4つ目が公共交通手段の発達したエリアにおいて、ラストワンマイルとも言うべきリーチが自転車の活用で可能になると見ているからだ。

メルチャリでは、1回の利用時間が15分程度を利用想定のメインにしている。長距離の移動ではなく、公共交通機関では行きにくい場所への移動だ。具体的には、公共交通機関では行きにくかったラーメン屋に自転車を使って気軽に行くなどといったことができるようになる。サービス提供エリアのどこにいても、すぐに駐輪ポートが見つかり、ちょっとした場所へなら気軽に移動できる、そんな利用をイメージしている。

こうした短時間利用タイプのシェアサイクルが現在話題となっており、ドコモ・バイクシェアやモバイクが提供するサービスと同種のものだ。人口が多い福岡市は、ビジネス展開の上でもマッチした土地柄のようだ。

●メルチャリ事業の位置づけ
○東京都市部で始めなかった理由

ビジネス面を見れば人口が多い東京都心部が最適だ。でも東京都心部を選ばなかった。その理由は、事業の規模感が福岡市よりも何倍も大きくなってしまうことにある。この部分がメルチャリ事業の現在の位置づけとも関わる。

松本代表に話を伺うと端々に出てくるのが「実証」といった言葉。福岡市でのサービスには実証実験の意味合いが多分にあり、小さすぎず大きすぎずのエリアで仮説を検証していきたいというのだ。

では何を試すのか。それはメルチャリの本質となる「個人参加型のサービスが成立するか否か」である。

シェアサイクルでは違法駐輪や放置自転車が問題となる。運営を悩ますこの問題にメルチャリは個人参加型の仕組みで対処できるかを検証する。

その仕組みとは次のようなもの。違法駐輪の自転車を発見したら、メルチャリユーザーが所定の場所まで持っていく、協力者は15分無料で自転車の利用が可能となったり、マイルが付与される。マイルは一定に達したら、メルカリポイントへの交換もしくは、メルチャリオリジナルグッズにかえることができる。故障車の発見・報告なども含め、運営の負担を減らすアクションをユーザーに肩代わりしてもらおうというわけだ。

もうひとつが個人宅や店舗の軒先などのスペースを駐輪ポートとして活用できるか、である。メルチャリの描くシェアサイクルの姿として、自宅のスペースに置かれたシェアサイクルを使って駅まで移動したり、帰宅したりするというものがある。街中だけでなく、住宅街からも気軽にシェアサイクルで移動できる未来が来るかもしれないのだ。こうした未来の実現のために、メルチャリでは駐輪ポートの提供を呼びかけている。

●画期的なサービスは成功するか
○メルチャリは成功できるか

メルチャリの描くシェアサイクルの姿は画期的だが、そこには課題がある。

この種のビジネスは利用料が低く、1台あたり1日の利用回数を上げることで収益を確保する。メルチャリでは1分4円。30分使用しても売上は120円にしかならない。

収益を上げるには1台あたり1日の利用回数を上げる必要があるが、住宅街まで踏み込むことで1日当たりの利用回数は減り、適材適所にシェアサイクルがないといった可能性も出てくる。街中よりも人通りの少ない住宅に自転車が置かれても利用されにくい。街中での移動のみに限定したほうが収益的にもいいはずだ。

また、個人宅や店舗の軒先などのスペース活用についても、街中でのサービスが増え、多くの人に認知されて盛り上がっていくことで、協力者が増えていくと思われる。

もちろん、運営元自体もこれらのリスクについては認識している。だからこそ、松本代表からは実証実験という言葉が出てくるわけだ。

住宅地であっても、どのエリアならビジネス上も問題ないのか。そもそも個人の力を借りて運営することが本当にできるのか。個人の力を借りるためにリワードは十分なのか。様々な観点から個人参加型サービスが成立するかを試していく必要があるのだ。

当面の目標として、ポート数を開始当初の50カ所から今夏までに200カ所へ(個人宅・店舗の軒先を除く)、自転車を開始当初の200台から今夏までに2000台へと増やしていく。これらの数値は決して少ないものではない。今年いっぱいでどれだけ理想に近づけるか。実証実験の行方次第でメルカリらしさを本領発揮できるかどうかが見えてきそうだ。
(大澤昌弘)

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