高校の学習指導要領改定案で「公民」の必修科目として新設された「公共」。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたのを受け、主権者として社会参加する力を育てるのが狙いだ。一方、領土教育を重視し、道徳を指導する場になることも明記された。教員からは「政治的中立」を巡って不安の声も上がっている。

この記事をもっと詳しく読むにはこちら

昨年10月にあった衆院選の模擬投票で各政党の主張から争点をまとめる生徒たち=玉川学園提供