株式会社リクルート住まいカンパニー(本社:東京都港区 代表取締役社長:淺野健)では、新築分譲マンション市場の実態をつかむために、関西圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2003年より毎年実施しております。この度、2017年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告いたします。

==========調査トピックス==========

1.大阪市内エリアの購入が36%で2016年から5ポイント減少 (p3)
▶購入物件所在地は大阪市内エリアが36%、以下北摂エリア20%、阪神間エリア14%など。
2.平均購入価格は4,060万円で2016年より34万円低下 (p4)
▶平均購入価格が上昇したのは、北摂エリア、京阪エリアなど。ほぼ半分のエリアで、平均購入価格が低下。
3.世帯主の平均年齢は39.2歳、子供あり世帯が42%を占める (p5)
▶2016年とほぼ同じである。
4.平均世帯総年収は776万円、既婚世帯の60%が共働き (p6)
▶2016年とほぼ同じである。
5.自己資金は減少、平均ローン借入総額は3,512万円に増加 (p7)
▶自己資金の平均額は958万円で、2年連続の減少。ローン借入総額は平均3,512万円で、2016年から88万円増加し、2005年以降で最高額に。
6.購入理由として「金利が低く買い時」が減少 (p8)
▶最も多い理由は「子供や家族のため家を持ちたい」で41%。「金利が低く買い時」は2016年から9ポイント減。
7.利便性の高い暮らしへの期待が、以前より上昇 (p9)
8.「生活環境」の重視割合が、以前より上昇 (p10)
9.中古マンションとの並行検討者は全体の46% (p11)

==========調査概要==========


●調査目的 関西圏新築分譲マンション契約者の購入物件・購入行動・購入意識など購入動向を把握する
●調査対象
▽2017年1月~2017年12月の関西圏(大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県)新築分譲マンション購入契約者
※2017年1月~2017年12月の契約者の確認方法…回答票に契約書等(契約日・物件所在地が確認できる書類) コピーの添付を依頼(調査協力依頼が1.3.の方のみ)
l調査方法
▽協力依頼
1.関西圏各種メディアを通して調査対象者へ協力依頼   ↳電車内広告/SUUMO新築マンション/SUUMO(Web)/スーモカウンター/ インターネット広告
2.マンション分譲会社での契約会などを通して調査対象者へ協力依頼
3.調査対象の入居済み新築マンションに、協力依頼書と調査票を投函▽調査票の送付 1.2.は協力意向者に対して郵送にて送付、3.は全戸に投函
▽調査票の返送 郵送法

●集計対象期間 2017年1月~2017年12月
●集計数 計1,160件
▽経年のデータについて…年によって調査方法や対象の物件種別は異なるが、各年とも新築マンション契約者のサンプルのみで集計している。また、基本的には調査開始以降全てのデータを掲載しているが、途中から調査するようになった設問もあるため、経年データの開始年は設問によって異なる。
▽2003年~2006年は、全住宅購入契約者を対象とした調査(項目は全物件種共通)を一次調査、新築マンション契約者のみを対象とした調査を二次調査として実施。2007年からは一次・二次をまとめ、一括で実施。2009年4月からは調査対象を新築マンション契約者のみに限定して、調査を実施している。

詳細はリリース資料をご確認ください。
https://prtimes.jp/a/?f=d28482-20180311-8222.pdf

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社リクルート住まいカンパニー 企画統括室統括部 カンパニー・コミュニケーショングループ

メール: sumai_press@r.recruit.co.jp  電話: 03-6835-5290

配信元企業:株式会社リクルート住まいカンパニー

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