株式会社リクルート住まいカンパニー(本社:東京都港区 代表取締役社長野健)では、新築分譲マンション市場の実態をつかむために、首都圏の新築分譲マンション契約者を対とした調2001年より毎年実施しております。この度、2017年契約された方の動向を取りまとめました。時系列較をしながら、概要をご報告いたします。

==========調ピックス==========


1.東京23区の購入割合は2016年から微増、43%に (p3)
▶購入物件所在地は、「東京23区」が最も多く43、次いで「神奈川県」が20である 。
2.均購入価格は5,452万円で2001年の調開始以来最高額 (p4)
▶購入物件所在地別に均購入価格の推移をみると、調開始以来初めて、東京23区では6,000万円をえた。
3.世帯均年齢は38.6歳、子供あり世帯が45を占める (p5)
4.均世帯総年収944万円、既婚世帯の共働き率は65に (p6)
▶世帯総年収1,000万円以上の世帯が徐々に増加、2017年は36%に。既婚世帯の65が共働きとなり、調開始以来、最も高くなった。中でも、第一子小学校入学前世帯での伸びが特に大きく、2001年のおよそ3倍に。
5.自己資も増加、ローン借入総額も4,568万円に増加 (p7)
▶自己資均額は1,214万円で、2016年から101万円増加。ローン借入総額は均4,568万円、2016年から282万円増加し、2005年以降で最高額に。
6.購入理由では「利低く買い時」減少「資産として有利」微増 (p8)
▶最も多い理由は「子供家族のためを持ちたい」で43。「利が低く買い時」は2016年から9ポイントの低下。
7.通勤、子育て、共働きのしやすい暮らしへの期待が、以前より上昇 (p9)
8.立地(からの時間、周辺・教育環境等)の重視割合が、以前より上昇 (p10)
9.中古マンションとの並行検討者は全体の49% (p11)

==========調概要==========

調
首都圏新築分譲マンション契約者の購入物件・購入行動・購入意識など購入動向を把握する

調
2017年1月2017年12月首都圏(東京都神奈川県埼玉県千葉県)新築分譲マンション購入契約
2017年1月2017年12月契約者の確認方法…回答票に契約書等(契約日・物件所在地が確認できる書類)コピーの添付を依頼(調依頼1.3.の方のみ)

調方法
依頼
1.首都圏各種メディアを通して調者へ協依頼   ↳電車広告SUUMO新築マンション/SUUMO(Web)/都心に住む/ スーモカウンターインターネット広告
2.マンション分譲会社での契約会などを通して調者へ協依頼
3.調の入居済み新築マンションに、協依頼書と調票を投調票の送付 1.2.は協意向者に対して郵送にて送付、3.は全戸に投
調票の返送 郵送法
集計対期間 2017年1月2017年12月
集計数 計4,768
経年のデータについて…年によって調方法や対の物件種別は異なるが、各年とも新築マンション契約者のサンプルのみで集計している。また、基本的には調開始以降全てのデータを掲載しているが、途中から調するようになった設問もあるため、経年データの開始年は設問によって異なる。
2003年2006年は、全住宅購入契約者を対とした調(項は全物件種共通)を一次調、新築マンション契約者のみを対とした調二次調として実施。2007年からは一次・二次をまとめ、一括で実施。2009年4月からは調を新築マンション契約者のみに限定して、調を実施している。

詳細は添付リリース資料をご確認ください。

https://prtimes.jp/a/?f=d28482-20180311-6889.pdf


【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社リクルート住まいカンパニー 企画統括室統括部 カンパニーコミュニケーショングループメール: sumai_press@r.recruit.co.jp 電話: 03-6835-5290

配信元企業株式会社リクルート住まいカンパニー

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