freee は、民泊予約サイト運営株式会社戦錬磨との業務提携を開始し、新たに民泊事業を始める方向けに新サービス「民泊開業 freee」を3月15日より提供開始します。「民泊開業 freee」は、2018年3月15日より始まる住宅宿泊事業の届出手続きから、個人事業としての開業手続き書類の作成、戦錬磨が運営する「STAY JAPAN」へのホスト登録までを一気通貫サポートするサービスです。民泊を合法で行うための一つの方法として新たな法律となる住宅宿泊事業法(民泊新法)に対して、事業にチャレンジする方が不安や悩みを抱えることなく、事業にフォーカスできるようサポートを強化してまいります。


2018年6月15日より住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行開始、全的に民泊解禁へ

世界で民泊サービスが急速に拡大する中、訪日外国人観光客の増加や宿不足、少子高齢化社会背景に増加しているの有効活用など、地域活性化の観点から民泊への関心が高まっています。その一方で、地域住民等とのトラブルや住宅地域の衆衛生の確保など、新たな課題も生まれてきました。今後、内での健全な民泊サービスの普及をし、住宅宿泊事業法(民泊新法)が成立し、2018年6月15日より施行開始となります。3月15日からは住宅宿泊事業の事前届出も開始し、今後は要件を満たし、届出を行うことででも民泊を始められるようになります。(一部地域によって条例は異なります。)


■ 税制上のメリットが大きい青色申告、メリット認知はまだまだ低い状況に

確定申告は青色申告65万円控除、青色申告10万円控除、白色申告の3種類の方法が存在し、それぞれ申告に必要な手続きや、税制上のメリットが異なります。例えば、の収入が10万円の個人事業の場合、白色申告と較して、青色申告65万円控除の場合では約11万円も見込み納税額(※)が低くなります。

的な民泊解禁により、新たに確定申告の対となる方が増加する見込みである一方、申告方法の種類への認知や、それぞれのメリットの認知はまだまだ低い状況です。2016年freee が行なった調では、個人事業の約3割は青色申告承認申請書を提出しておらず、提出していない人のうち約3割は「提出するメリットがわからない」、約6割は「特に理由はない」と答えるなど、確定申告時のメリットを最大限受けられていない事業者の存在が明らかになりました。

(※)「開業 freee」の税額シミュレーションサービスで算出


■ 民泊を始める時に必要な手続きを一気通貫サポートする「民泊開業 freee」

この度、戦錬磨との提携開始に伴い、新たに民泊事業をスタートする方に向けて、必要な手続きや書類の作成を一気通貫サポートする新サービス「民泊開業 freee」を共同開発、3月15日より提供開始します。住宅宿泊事業の届出に必要な情報や手続きをステップごとにわかりやすく解説、より簡単に民泊をスタートできるようになります。
freee は「民泊開業 freee」のさらなる利便性向上をし、今後も民泊サイトや民泊ホスト向けサービスとの連携を検討してまいります。

<「民泊開業 freee」概要

提供開始日 2018年3月15日
・利用料 無料
・利用方法 以下サービスサイトからアカウントを開設後、利用可
サービスLP https://www.freee.co.jp/vacation-rentals
サービスページ https://k.secure.freee.co.jp/vr/ (※2018年3月15日より利用可)
・対応手続き - 住宅宿泊事業の届出手続き(※1)
- 個人事業としての開業手続き書類の作成(※2)
- 民泊予約サイトSTAY JAPAN」へのホスト登録(※3)
- 事業用口座としてジャパンネット銀行の口座開設のお申し込み
- 事業用クレジットカードfreee カード」へのお申し込み
- 「freee 開業応援パック」への申し込み

(※1)行政提供する「民泊制度運営システム」へのリンクを設置し、リンク先から書類の作成が可です。(今後「民泊開業 freee」上での書類作成機提供も検討してまいります。)
(※2)開業・業等届出書、青色申告承認申請書、青色事業専従者給与に関する届出書、給与支払事務所等の開設届出、所得税に納期の特例の承認に関する申請書の作成に対応
(※3)「STAY JAPAN」登録ページへのリンクを設置、リンク先からお手続きが可です。


株式会社戦錬磨について
テクノロジーと地域連携ネットワーク活用して、“明確すぎる移動的”を創り出し、旅行需要・交流人口の拡大によって地域活性化に貢献」を経営理念とし、民泊仲介サイトSTAY JAPANhttps://stayjapan.com/)」運営事業のほか、民泊運営事業や地域振事業を3つの柱に、ルールに則った民泊事業を推進している。
会社名  株式会社戦錬磨
URL  http://www.hyakuren.org/
所在地  宮城県仙台市青葉区本町2-17-17(本社所在地)
  東京都千代田区神田2-18-20東京事務所
 大阪府大阪市西区本町2-4-6 SJ OSAKA CENTRAL303 (大阪事務所
代表者  代表取締役社長 上山康博
設立  2012年6月19日
資本  985万円(2017年12月現在

freee 株式会社について
「スモールビジネスに携わるすべての人が創造的な活動にフォーカスできるよう」をミッションに掲げ、 人工知能AI)技術を使った最先端の機開発や機関との連携により、 バックオフィス業務効率化のソリューションを提供している。

<会社概要
会社名  freee 株式会社(登記名:フリー株式会社
代表者  代表取締役 佐々木大輔
設立   2012 年 7 9 日
資本  96603万円(資本準備等含む)
所在地  東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F
提供サービス
クラウド会計ソフト freee」 https://www.freee.co.jp
「人事労務 freee」 https://www.freee.co.jp/hr
マイナンバー管理 freee」 https://www.freee.co.jp/my-number
「会社設立 freee」 https://www.freee.co.jp/launch/
「開業 freee」 https://www.freee.co.jp/kaigyou
freee カードhttps://www.freee.co.jp/card
「経営ハッカーhttps://keiei.freee.co.jp/
「パラキャリ」 https://parallelcareer.freee.co.jp/

配信元企業freee株式会社

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