日本には中国からPM2.5と呼ばれる微小粒子状物質が飛来していることは広く知られている事実だ。中国は近年、大気汚染が深刻化しており、政府も対策を進めてはいるものの、経済成長を優先してきたこともあって対策は後手に回ってきたと言えるだろう。

 日本も高度経済成長期のころには大気汚染をはじめとするさまざまな公害が発生したが、努力の末に公害をほぼ解決することができ、今では省エネや環境保護といった点で世界をリードする国になった。

 中国メディアの人民中国は10日、中国では各地で大気汚染という問題を解決するための取り組みが進められていることを指摘しつつ、隣国の日本は「中国にとって非常に良い模範となる」と論じる記事を掲載した。

 記事は、中国政府はこれまで大気汚染の原因となる自動車の排気ガスを減らすためにガソリンの品質向上や排ガス規制などに取り組んできたことを紹介しつつ、今後は製鉄などの一部産業を対象とした排ガス規制やディーゼル車の根絶といった取り組みを行う方針であることを紹介した。

 一方、中国の大気汚染は自動車や一部産業が根本的な原因ではなく、発電や冬場における暖房などさまざまな原因によって生じていることを指摘し、「大気汚染との戦いは持久戦であり、長い時間が必要となる」と指摘。そして、持久戦を戦い抜くうえでは日本を参考にすべきであるとし、なぜなら、日本もかつては公害に苦しめられながらも、今ではその問題を解決したからだと紹介。特に日本の四大工業地帯として発展したことで重大な公害が発生した北九州市の取り組みは中国にとって参考にすべき事例であると指摘した。

 さらに記事は、日本と中国には大気汚染の解決という点で協力の余地があると主張し、日本にとっても中国の大気汚染根絶は大きなビジネスチャンスであると主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
中国が大気汚染を解決したいなら「日本を模範とせよ」=中国メディア