籍を取得したら、自動的に日本国籍を失うとする籍法11条1項のルールは違だとして、スイス在住の男性ら計8人が、を相手取り、日本国籍を有することの確認などをもとめて東京地裁に提訴した。提訴は3月9日付。原告側代理人によると、籍法11条をめぐって争う訴訟は今回が初めて。

原告の1人、スイス在住の野等さん(74)は1969年スイスにわたり、現在は現地で貿易会社を経営している。スイス籍がないと、どうしても入札できない仕事があり、2001年スイス籍を取得した。2013年末、大使館からパスポートの選択をめられたあと、2015年9月日本のパスポートが使えなくなった。

さんは3月12日東京が関の記者クラブで会見を開いて、「私は、両親ともに日本人。ある日、バサッと日本国籍が失くなり、2週間くらいがでなかった。一方的アイデンティティを奪われた」「日本が憎いのではなくて、良くするための訴訟だ。籍法11条が間違っている」と訴えた。

原告代理人「民、双方にとって利益がある訴訟だ」

原告側代理人によると、野さんのように籍喪失で苦しむ外在住者は少なくないという。会見に同席した仲弁護士は「外籍を取得することが、日本国籍を離脱する意思ということになっているが、まったく異なる意思だ。(籍法11条1項は)重籍の発生防止とされているが、今の社会情勢のもとで、本当に妥当なのか」と疑問を投げかけた。

また、椎名弁護士は「(籍法11条1項が効となれば)外籍の取得について、真剣に悩む外在住の民数十万人が、籍喪失を気にせずに活躍できる。海外日本人社会を活性化することができる。民、双方にとって利益があるウィンウィン訴訟だ」と今回の訴訟の意義を強調した。

訴状などによると、原告は、野さんを含めてのスイス在住の6名、リヒテンシュタイン在住の1名、フランス在住の1名。あくまで籍法11条1項が「外移住の自由」や「籍離脱の自由」を定めた憲法22条などに違反することを争い、複数籍を認めることではないという。

弁護士ドットコムニュース

日本国籍の喪失に苦しむ国外在住者「国籍法にアイデンティティ奪われた」、国を提訴