中国当局は13日、全人民代表大会(全人代、国会に相当)に対して、最高行政機関である務院の機構革案を提出した。融・市場管理当局などを重点にした組織統合、新たな反腐敗組織の設立が盛り込まれている。

 中国共産党機関・人民日報がこのほど、習近平国家席の経済ブレーンで、務院副首相に就任する予定の氏が執筆した評論記事を掲載した。氏は、中国共産党および政府機関の機や職責が重複し、また権限と責務を明確化していないなど多くの問題を挙げ、機構革の必要性を強調した。

 氏は「党と国家機構革の深化」を通じて、経済社会政治・文化・環境などの分野での革を続けていくべきだとの認識を示した。

 独メディア「ドイチェベレ」(13日付)によると、中国経済学者の胡斗氏は、中国行政機関が多すぎるため、余剰人員の整理と官庁の弱体化が必要だと摘した。

 胡氏によると、現在中国31のうち、財政黒字であるの数はわずか6つだ。「25の政府は財政赤字になっており、公務員への賃給付も難しくなっている」という。

 また、胡氏は中国行政コストが歳出の45を占め、先進国の10倍に相当すると摘した。胡氏は、民の医療や教育により多くの資を充てられるよう、大規模な行政革が不可欠だとの見解を示した。

 金融・市場管理当局の合併

 務院機構革案によると、銀行機関を管轄する中国銀行監督管理委員会(監会)と、保険業の管轄当局である中国保険監督管理委員会(保監会)が合併し、中国銀行保険監督管理委員会になる。

 この合併計画は同革案のなかで最優先課題と位置付けられてる。

 券業を管理する中国監督管理委員会(監会)は統合されない。

 市場管理当局である国家工商行政管理局、国家品質監督権検験検疫総局、国家食品監督管理総局も合併を行い、国家市場監督管理総局とする。

 胡斗氏は、監会も新「中国銀行保険監督管理委員会」に合併されるべきだとした。

 ロイター通信によると、中国北京にある市場調会社、策緯(Trivium China)のアンドリューポルク氏は、当局が監会を新組織に合併しないのは、「市場の管理機関マクロ経済政策を実施する機関とはっきり分けるためだ」と分析する。

 国家監察委員会などの設立

 職員らの腐敗撲滅を的に新しく設立される「国家監察委員会(監委)」に、現在の監察部と国家予防腐敗局が編入される。

 11日全人代で憲法改正案が通過したことで、監委に関する詳細が憲法に明記された。なかでは、監委は、裁判官の同意がなくても、容疑者を最長6カ勾留することができるなどと記されてる。監委は、現法制度の組みの外で独自に行動するとみられる。

 待遇問題をめぐって、近年退役軍人らによる抗議活動が多発しているため、当局は今後退役軍人事務部を設立する意向だ。

 機関革案によって、これまでマクロ経済政策調整を担い、大きな権限を持つ国家発展革委員会は、独占禁止、都市計画、温室効果ガス排出規制などの分野の権限が縮小される。

 革案は、台湾香港マカオ政策を担当する務院台湾事務室、香港マカオ事務室など各部署の再編に言及していない。

 ロイター通信によると、匿名希望中国当局高官が、機関革案によって一部の既得権益集団が権益を失うことに対して抵抗があると話した。

 中国全人代は17日、務院機構革案に関して投票を行う予定。来週全人代の閉幕日に、各新部署の責任者人事が表される。

翻訳編集・哲)

全人代に出席した習近平国家主席。(Lintao Zhang/Getty Images)