東京 2018年4月9 日 - 総合不動産サービス大手のJLL(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信)は、2018年3月末時点の東京Aグレード、Bグレーオフィス室率及び賃料を発表しました。
東京Aグレーオフィス
室率

室率は2.7%、前0.6ポイント上昇、前期0.2ポイント上昇、前年0.1ポイントの低下となった。大手町・丸の内、赤坂六本木では室率が上昇し、新宿渋谷では一層の低下がみられた。

賃料
額坪当たり37,071円(共益費込)、前0.7%上昇、前期0.9%上昇、前年1.7%上昇となった。賃料上昇は24四半期連続で、上昇ペースは2四半期連続で加速した。賃料上昇を牽引したサブマーケットには日日本橋が含まれる。新規供給ビルの賃料準を反映し、既存ビルの賃料は概ね安定的に推移した。

東京Bグレーオフィス
室率

室率は1.5%、前期0.4ポイント低下、前年1.4ポイント低下となった。4四半期連続で室率が低下、1%台は2四半期連続となった。新・虎の門を含むサブマーケットで低下がみられた。

賃料
額坪当たり22,912円(共益費込)、前期0.8%上昇、前年2.1%上昇となった。上昇ペースは2四半期連続で加速した。中心業務地区全体で賃料上昇がみられた。

東京Aグレーオフィス次、Bグレーオフィスは四半期ごとに発表予定です。

JLL オフィス定義

JLLについて
JLL(ニューヨーク券取引所上場:JLL)は、包括的な不動産サービスグロバル提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、不動産オーナー、テナント、投資の皆さまのアンビション実現を支援します。2017年度は、総売上高79ドル、約4億2,300メートル (約1億2,800万坪)の不動産ポートフォリオを管理し、1,700億ドルの取引を了しました。2017年現在世界80、従業員約82,000名以上、300拠点で展開しています。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、2017年12月31日時点で総額581億ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッド企業呼称及び登録商標です。http://www.jll.com
JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ96事業所で37,000名スタッフを擁しています。JLLは、年インターナショナルプロパティ・アワードアジア・パシフィックにて計23の賞を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、7年連続でアジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。http://www.ap.jll.com
JLL日本法人の詳細はホームページをご覧下さい。http://www.joneslanglasalle.co.jp

配信元企業ジョーンズ ラング ラサール株式会社

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