●Chromebookが教育市場で成功できた理由
米国の教育市場で60%近いシェアを持つ「Chromebook」が注目を浴びている。これに対してアップルは教育市場を意識したペン対応の低価格iPadを発表するなど、教育用デバイスを巡る競争は激化している。

日本では4月26日にAcerがLTE搭載のChromebookを発売し、レノボも5月にChromebookを国内に初投入する。米国に続き、Chromebookが日本でも普及する可能性はあるのだろうか。

○Chromebookが教育市場に入り込んだ理由

世界のPC市場ではWindowsが、スマホやタブレットの市場ではiOSやAndroidがシェアの大半を占めている。こうした状況の中、グーグルのChrome OSを搭載したChromebookは、なぜ教育市場で成功できたのだろうか。

最大の理由はコストの安さにある。米国でChromebookは150ドル前後で売られている。たしかにWindowsのノートPCにも格安モデルは存在し、日本で2万円前後の製品が話題になったこともあるが、同じ価格ならChromebookのほうが動作は軽快だ。

その理由はOSの方向性の違いにある。Windowsは高機能で自由度が高いものの、PC内部に多数のアプリやデータが混在し、セキュリティ上のリスクも大きい。これに対してChromebookはクラウド上のアプリをブラウザーから利用することが基本になるため、PC本体のスペックにあまり依存しないというわけだ。

教育向けの機能も充実している。グーグルは管理用のツールを提供しており、教員は多数のChromebookを容易に管理できる。クラウドの利用も、企業では従業員ごとに利用料がかかるが、グーグルは教育用のG Suiteを無料で提供している。

このようにChromebookは端末が安いだけでなく、トータルの運用コストが低いのが特徴だ。その最大のメリットは「1人1台」を実現できる点にある。高価なWindows PCは職員室の鍵付きラックに保管して運用されているが、1人1台のChromebookなら自宅に持ち帰って宿題に活用できる。

iOSやAndroidとの比較ではどうだろうか。教育市場でアップル製品の人気は高く、教育用アプリも充実している。問題は価格の高さと耐久性だ。4月に発売した第6世代iPadは価格を3万7800円に下げてきたものの、子どもが手荒に扱っても耐えられるのか、不安は残る。

同じグーグルのプラットフォームとしてはAndroidタブレットもあるが、標準でキーボードを備えているChromebookは文章をタイプする高等教育に対応できる点が評価されている。だがChromebookにもタブレット型のモデルが登場するなど、両者はオーバーラップしつつある。

●Chromebookが日本で普及する可能性
○Chromebookが日本で普及する可能性はあるか

米国の教育市場でシェアを伸ばしてきたChromebookだが、日本ではどうなっているのか。 グーグルは2014年から日本市場にChromebookを展開しており、徐々に事例は増えているが、米国とは大きな差がついている。

その背景として、5月にChromebookを国内に初投入するレノボは「プロモーションの不足」を指摘する。Windows PCの場合、マイクロソフトやインテルがPCメーカーと組んで大規模な販促を展開するのに対し、グーグルは米国中心にとどまっている。

また、Chromebookに国内メーカーが参入していないという要因も大きい。国内の教育市場で最大のシェアを持つ富士通はChromebookをまだ発売していない。東芝も数機種を発売したものの、海外市場での展開にとどまっている。

Chromebookの代わりに日本の教育現場に浸透しているのは、Windowsだ。デジタル教科書はWindows対応が多く、教員はOfficeアプリを用いて教材を作り込んでいるなど、既存資産は大きい。無線LANの普及が遅れている学校では、ローカルでも問題なく動作するWindowsのほうが向いている。

だが教育用PCの普及が遅れる日本において、高価なWindows PCだけで「1人1台」を実現することは困難だ。Windows優位の状況を覆し、Chromebookの導入に向けて大きく舵を切る流れが起きるのか、グーグルを始めとするChromebookベンダーの動向に注目が集まる。
(山口健太)

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