2017年3月、脱毛エステの大手であるグロワール・ブリ東京特定商取引法違反などで約977200万円の負債を抱えて破産申請に追い込まれた。エステ関連業界では史上2番の大倒産で、一般会員約11万人が影を受けて大きな話題となった。

 帝国データバンクの調によると、理美容業の倒産17年に151件で、11年(149件)を上回り過去最多を記録した。また、前述のグロワールの倒産もあり、負債総額は138100万円(前年252.5増)と過去10年で最大となった。

 負債規模別では、「5000万円未満」が140件と小規模倒産92.7を占めている。つまり、中小細の経営が立ち行かなくなっているということか。今後、理美容業はどうなっていくのか。帝国データバンク東京支社情報情報取材編集課の伊佐美波副主任に話を聞いた。

離職率が高く人材が流出しやすい美容業界

――理美容業界の構造的な問題はなんでしょうか。

伊佐美波氏(以下、伊佐) 本調では理容業と美容業に分けていますが、率としては美容業のほうが多いため、美容業を軸としてお伝えします。

 まず、当業界は数ある産業の中でも人手不足が顕著な業界のひとつです。帝国データバンクの調べでは、18年1月の美容業の人手不足の数(正社員が不足している企業の割合)は71.4にのぼります。全業種51.1を大きく上回っており、このデータひとつを取っても深刻さが垣間見えます。

 この原因のひとつとして、業者側のコンプライアンス意識の低さによる、高い離職率が挙げられます。美容業界は特に低賃・長時間労働が常態化し、(社会保険の加入などが他業種より遅れていることもあり)福利厚生がほとんど整備されていない業者も少なくありません。そのため、少しでも労働環境が整っているような他業種などに人材が流出するケースも聞かれます。

――美容業界は人材流出が多いということですか。

伊佐 そうですね。先ほどお話しした内容とは少し意味合いが異なりますが、昨年4月に破産した、美容サロン運営のHAIR DIMENSION(負債約3億2500万円)は、人気スタイリスト独立倒産のひとつの要因でした。

子ちゃんカット」の生みの親として著名な美容師が創業したサロンで、「ナチュラルエレガンス」をコンセプトに、一時は所属美容師が女優藤原紀香さんのヘアスタイリングを担当したこともありました。しかし、その後は客単価や来店頻度の減少、人気スタイリスト独立などの影を受けて経営破綻しています。

――逆に言えば、独立しやすい業界ということでしょうか。

伊佐 美容院を取り巻く環境で言うと、最近は一部大手企業スタイリスト独立支援や復職制度を導入するなど、手厚いキャリアプランを構築する動きが見られます。

 一方、フリーランスを選択する人も増え、そのような美容師も含め、多くの人はインスタグラムツイッターフェイスブックなどのSNSソーシャル・ネットワーキング・サービス)で自ら情報を発信し、需要創出の機会を生んでいます。

 理美容業界の顧客は二極化しており、「1000円カットで安く済ませたい」という人と「高くてもいいから、人気の美容師に担当してほしい」という人に分かれています。後者の需要を取り込むため、膨大な広告費をかけられない人は、口コミや紹介など個人の営業も重要になってきます。結局、腕が良くても集客できなければ意味がないですからね。

「たかの友」も他社に買収された

――社会保険の未加入については、マイナンバー制度とともに対策を迫られていましたが、現状はいかがですか。

伊佐 理美容業界は、厚生労働省が示す「未加入被保険者数が多い上位5業種」に入っています。個人事業者が多く、人材の入れ替わりしく定着率が低い業界ですので、手続きが煩雑になることが加入率の低さにつながっているのかもしれません。

 一方で、福利厚生を充実させて法令遵守の姿勢を示すことで、離職防止や採用活動などでも有利に働くでしょう。厚労省も「地方自治体などと情報共有で連携を図り、一層の加入率向上にを入れる」としており、加入強化が進むと思われます。

――しかし、フリーランスのなかには「手取りが少なくなるから未加入のほうがいい」という意見もあります。

伊佐 確かに、「手続きが面倒な上に負担が増えるのは困る」というもあります。フリーランスの場合は、時間や場所を制限されずに働きたいという人が多く、複数の美容院で働くケースもありますからね。

――一方、理容業界は個人事業、さらに言えば親子や夫婦で営業しているケースも多く、社会保険の適用除外になっています。

伊佐 適用除外であれば加入は任意ですから、必ずしも積極的に加入しないでしょう。このケースの場合、どこまで加入率をめていくかは不透明なところです。

――大手による競争が化するなかで、美容業界の再編はあり得ますか。

伊佐 東2部上場のRVHは16年以降、脱毛サロン大手のミュゼプラチナム、エスサロン大手のたかの友ビューティクリニック、脱毛サロン大手のエターナルラビリンスの事業を相次いで取得しました。今は、大手でも他社に吸収されるケースがあるということです。

 労働環境が悪い不良・不適格業者が存在し、から行政導を受けて事業の撤退や大幅縮小に至る企業も後を絶たないです。中小細が淘汰される一方で、大手も再編や子会社清算の動きが見られます。

1000円カットQBハウス海外進出

――倒産ではなく、休業や解散のを選択する企業はありますか

伊佐 17年の休業率【※2】は、美容業では1.756、理容業では2.328です。全業種の均は1.667なので、理容業の休業率は均とべて較的高いと言えます。

 一般的に、休業の特徴としては「経営者の高齢化の進展」による後継者不在が挙げられるケースが多いです。しかし、18年1月時点の全業種の社長均年齢は59.5歳ですが、美容業は53.95歳、理容業は57.7歳と較的若い。理容業は休業率が高い半面、社長の年齢は均よりも若いのです。

 17年の理美容業における休業では、「年商5000万円未満」が74を占めています。個人経営の店を閉めるにあたって、実際は後継者難より「販売不振」が多いと見ています。

――理美容業の倒産理由としては、どんなものがあるのでしょうか。

伊佐 美容業は、広告宣伝費や店舗・設備など投資負担が大きく、業容拡大に伴い急速に資繰りが悪化し、倒産に追い込まれるケースが見られました。脱毛サロンなど、有名タレントを起用して若い女性客を獲得する手法が多いですが、巨額の広告費が経営に与える影は大きいです。また、美容院は店舗数が増えているため、顧客の来店頻度や単価の減少も影しています。顧客獲得競争の化に伴う利幅の確保が課題といわれています。

 理容業は、顧客の高齢化や客単価の減少に加え、後継者不足や低価格チェーンの普及など懸念材料が多いですね。

――今後、理美容業界はどうなるのでしょうか。

伊佐 サービスの安全・健全化をめ、消費者保護施策を進める途上にあるため、今後は経営者の法令遵守の姿勢が、より問われることになるでしょう。美容業界は正社員化を進める一方でフリーランスが増える傾向にあり、人手の確保も最重要課題です。

 最終的には、変化に対応できる企業が生き残るのではないでしょうか。たとえば、1000円カットで有名なQBハウス内でビジネスモデル確立した後に海外展開を進めています。ただし、こうしたケースは大手では可ですが、中小では厳しい。そのため、大手の寡占化と中小の淘汰が進むことになると見ています。
(構成=長井雄一朗/ライター

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