最近、にわかに注目を集めているのが「パブリックセーフティ」という言葉だ。AIやロボットなど最新テクノロジーで街の安全を守ろうという試みで、すでに海外では導入が進む。日本でも’20年の東京五輪を前に実証実験が始まっているが……

◆「MWC 2018」でもパブリックセーフティがトレンドになっていた!

 2月末にスペインで開催された、世界最大のモバイル&通信技術展示会『モバイルワールドコングレス2018』(以下、MWC)。目立っていたのは5Gを強調するブースだった。現地を訪れた『ロボティア』編集長でAIに詳しい河鐘基(ハジョンギ)氏はこう証言する。

「大量のデータを学習することで精度を発揮するAIの成長にも追い風となるため、世界の大手通信会社がこぞって宣伝していました。そんななか、5Gとパブリックセーフティをコンセプトにした展示で目立っていたのが韓国最大の通信事業者・KTです。同社は『ギガアイズ』という知能型映像セキュリティソリューションを大々的に紹介していました。こちらは、俗に言う『AI防犯カメラシステム』と言い換えても差し支えないでしょう」

 ギガアイズは、防犯用カメラから送られてきた映像を保存・分析し、利用者に高解像度モニタリングを可能にするシステム。リアルタイムで状況を見守り、異常が発生するとすぐに通知してくれる。AIが分析するのは、「侵入監視」「人数カウント」「滞在時間分析」「カメラの既存感知」となっており、防犯カメラシステムと分析結果を一式で販売するビジネスモデルが採用されている。すでに韓国内の大規模施設や自治体でも運用が始まっているという。

 一方、日本のNECは、自社開発した「顔認証システム」と、「顔認証ゲート」のモデル製品を展示。同社の顔認証技術は世界屈指の精度を誇っており、東京五輪を契機にパブリックセーフティビジネスの開拓に拍車をかける構えを見せている。

◆中国・ファーウェイは世界200都市に納入

 なお、この分野においてすでに世界でビジネス展開を成功させているのが中国・ファーウェイだ。

「同社はMWCのメインスポンサーで、参加企業中最大のブースを構えていたんですが、パブリックセーフティ分野の展示は見当たらなかった。関係者に事情を聞いてみると、『パブリックセーフティの展示物が大きすぎて会場に入りきらない』とのこと。環境対策などまで含み、かなり力を入れているとのことでしたね」(河氏)

 ファーウェイは「協調型パブリックセーフティ」というコンセプトを提唱している。シンガポール警察の元幹部で同事業最高責任者のコー氏を中心に、「C-C4ISR」というソリューションを開発。これは、通信機器や通信技術、クラウドなどを活用し、複数の組織間でデータ共有・分析を進め、犯罪・災害防止から復旧までの精度とスピードを向上させる仕組みだ。なお、ファーウェイはすでに世界80か国、200都市でパブリックセーフティ事業に関わっているという公式発表もあった。

「日本では『個人情報を盗まれる』と抵抗を示す人も多く、自治体も及び腰ですが、海外では『データをあげるから役立つ使い方を教えてくれ』というところが多い。自分たちの持つ資産を使って、自らの安全を守るという意識と言い換えてもいいかもしれません。すでに日本でも、法律や技術的課題はクリアになってきていますが、コンセプトに対していかに賛同してもらえるかが、日本におけるパブリックセーフティ分野の盛衰を左右すると感じます」(国内セキュリティ企業の関係者)

 犯罪抑止や災害対策、また混雑緩和や事故防止まで、幅広い領域でメリットがあるパブリックセーフティ。自治体や警察、民間企業が乗り出し、データやAIなどテクノロジーは、街づくりにどんどん活用されていくはずである。その状況に対して、我々はどのような意識を持つべきか。時代を先読みする力や、新たなデータリテラシーが求められている。

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