真相解明へと進むことなく、終わってみれば大方の予想どおり。3月27日に衆参両院の予算委で行われた佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問のことだ。森友学園への国有地売却に関する財務省決裁文書がなぜ改竄されたのか。当時、理財局長だった当事者の口から、明確な答えが語られることはなかった。

「担当局長としての責任はひとえに私にある」

 佐川氏は、そう認めながらも、「誰が、何のために?」という質問になると、

「刑事訴追のおそれがあるのでお答えできません」

 を50回以上も連呼して逃げ通したのだ。

 ところが、驚くほどきっぱりと言い切ったのが政治家の関与。

「(改竄は)理財局の中だけでやった話」

 と、完全否定したのだ。野党ベテラン議員が話す。

「これでは忖度どころか、自民党と事前に質問と答えのすり合わせをしていたとしか思えない」

 確かに、佐川氏と自民党議員とのやりとりには不自然さがつきまとう。

 例えば、参議院での丸川珠代議員の質疑。質問の文言を変えては何度も安倍首相や昭恵夫人、菅官房長官らの名前をあげ、改竄の関与や圧力がなかったかを確認していく。そのたびに、佐川氏は「ございません」と答える。最後に、丸川氏は「総理、総理夫人、官邸の関与はなかったとの証言を得られました」というひと言で締めたが、これなど“演出”の匂いがプンプンするのだ。

 自民党幹部の多くが「官邸の関わりを否定したことでこの問題は終わり」と一斉に語ったことで、ますます“演出臭”が強まったが、内心はヒヤヒヤしているはずだ。実際に「支持率がどうなるか」と警戒感を隠さない議員は非常に多い。

 先立って行われた自民党大会に参加した地方組織幹部は喚問後、こう話した。

「佐川喚問での、首相らの責任はないという証言で世論が納得したとは思えない。むしろ、わざとらしく映ってさらに支持率が下がるのではないか。来春の統一地方選を抱える身としては、さらに下がるようなら、トップの顔を替えてもらわなければ戦えない」

 こうした中、自民党内では、あるシナリオがささやかれている。自民党ベテラン議員が説明する。

「あえて会期内に内閣総辞職する。会期中となれば空白期間を作るわけにはいかない。そこで臨時総裁選で後継総裁・首相を選び、9月にもう一度、総裁選を行う。すると、石破茂氏はもちろん、岸田文雄政調会長や野田聖子総務相も出馬してくるだろう。短期間のうちに2度の総裁選をやれば、候補の乱立となって、マスコミや世間の目はそちらに向き、森友も野党の存在も完全に吹っ飛ぶ。奥の手どころか奇策でしかないが、豪腕の二階俊博幹事長ならウルトラCをやりかねない」

 一方の野党は「佐川氏の喚問は入り口」として、真相究明の手を緩めない方針だ。今後は昭恵夫人、夫人付の政府職員だった谷査恵子氏、売却当時の理財局長だった迫田英典氏らの証人喚問につなげていこうという道筋を描いている。

 しかし、野党陣営からは、総辞職シナリオを警戒してこんな声も聞かれるのだ。

「安倍首相でいてくれたほうが、来年の統一選や参院選にも勝てる。押すばかりでなく、時には引いたりする高等戦術で、安倍政権を低空飛行のまま引っ張ることはできないものか‥‥」(連合幹部)

 佐川喚問が終わっても、公文書改竄の真相は遠い。だが、森友政局は与野党それぞれの思惑が交じり合い、次のステージを迎えたことは確かだ。

ジャーナリスト・鈴木哲夫(すずき・てつお):58年、福岡県生まれ。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、日本BS放送報道局長などを経てフリーに。新著「戦争を知っている最後の政治家中曽根康弘の言葉」(ブックマン社)が絶賛発売中。

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