3月27日午前。国税庁長官を辞任した佐川宣寿(のぶひさ)が参議院第1委員会室に入ると、一斉にフラッシュがたかれた。森友学園への国有地売却にかかる決裁文書の改ざん問題についての証人喚問が始まった。

「刑事訴追の恐れがありますので答弁は差し控えさせていただきます」

 従前から予想されていた通り、佐川は文書改ざんの経緯、自身がどう関与したかについては、同じ言葉を何度も繰り返し、証言拒否は50回を越えた。

 喚問に臨む与党の戦略は明確だった。質問に立った前五輪担当相・丸川珠代は「安倍総理からの指示はありませんでしたね」「総理夫人からの指示もありませんでしたね」と佐川に質問。語尾の「ね」に自民党の願望がにじむ。丸川は佐川から「ございません」という証言を引き出すと「官邸の関与がなかったことは証言が得られました。ありがとうございました」と満足そうに語り、質問を終えた。

 自民党側は、佐川に官邸の関与を否定させるという最低限の成果は得た。ただし、証言拒否を繰り返す佐川に、国民がフラストレーションを募らせたのも事実だった。

留任は「俺の美学に反する」

 すべては3月2日に始まった。朝日新聞が朝刊一面トップで「森友文書書き換えの疑い」と特報したのだ。この日を境に政治の景色は一変した。

 官房長官の菅義偉は、財務省官房長の矢野康治、法務省事務次官の黒川弘務らと連日のように連絡を取り、情報を集めた。5日、文書が改ざんされた可能性が高いことが官房副長官の杉田和博に伝わり緊張はにわかに高まる。

 9日の金曜、首相官邸で次官連絡会議が開かれた。特段の懸案はなかったが、杉田は各省の事務次官らに「11日には東日本大震災7周年追悼式があるが、皆さんは式典が終わるまで残るように。そうしないと誰もいなくなる」と通達。出席者の一人は、「今の政府は森友対応で忙殺され、3.11の式典に最後まで出席する人が少ないのかな」と感じ取った。

 式典どころではないのが明らかになったのは同日夜のことだった。佐川が突如、国税庁長官を辞任したのだ。実はこの時、副総理兼財務相の麻生太郎は、自身も辞任するつもりだった。部下を辞めさせて自分が残ることは「俺の美学に反する」と言い張ったのだ。この時は財務省幹部らが懇願。安倍も、党総務会長の竹下亘も、そして麻生とは微妙な関係だと語られる菅も、麻生に代わって財務省を仕切れる人物はいないと訴えたため、なんとか辞任を踏みとどまる。その時の捨てぜりふが「不本意ながら留任する」だった。その心境の発露だろう。佐川辞任を発表した記者会見で麻生は、記者団をばかにするような態度に終始。自民党議員の事務所などに、批判や苦情が殺到した。

 この会見で麻生は自身の進退を聞かれ「今、特に考えているわけではない」と語っている。永田町では「問題の区切りがついたら辞める」と受け止められたが、当時の麻生の心境としては「辞めようと思ったが説得されて、今は考えていない」だと捉えた方が正確だ。

 財務相の仕事は、77歳の身体には激務だ。特に3月は、予算委員会と財政金融委員会に朝から深夜まで縛り付けられることも珍しくない。その上にこの騒動だ。もはや答弁の準備をする時間もなく、想定問答用紙には番号がつけられ、麻生が質問を受けると事務方が「5番を読んでください」などと伝えている時もある。第2次安倍政権発足以来、5年余にわたって財務省をグリップしてきた麻生が機能不全に陥ったことは、その後の文書改ざん問題の混乱に拍車をかけた。

 並行して、自民党内では憲法改正の自民党案づくりが大きな節目を迎えていた。3月22日夜、自民党憲法改正推進本部は、半ば強引な形で、憲法9条改正の「自民党案」を本部長・細田博之に一任することにした。会合は、「9条2項を維持して自衛隊を明記する」という安倍案に賛成する議員たちが間断なく一任を求める中、元幹事長・石破茂らが2項削除論を訴え続けたが、最後は数の力で押し切られた。

 会合中、少数派の石破らはトイレに立つことさえも我慢した。席を外したとたんに「一任」が決まる可能性があったからだ。石破は推進本部会合の後、「普段よりお茶の量が多かった。トイレに立たせようとしたのか」と冗談とも本気ともつかない口調でこぼした。

 この日の夜は自民党の各派事務総長会議も開かれ、安倍政権を支えることを申し合わせた。石破派から参加した赤澤亮正にとっては、面白くなかっただろう。石破派はこの日、改憲案一任と安倍政権支持という2つの屈辱を味わったことになる。

 しかし、石破たちに焦りはない。むしろ反安倍のアクセルを踏むきっかけができた1日という受け止めだった。改憲案も、細田に一任されたとは言え、位置づけは「条文イメージ(たたき台素案)」だ。「イメージ」「たたき台」「素案」と回りくどい表現は、正式に決定したものではないことを如実に表す。今後さらに安倍政権が求心力を失えば、ひっくり返すのは十分可能だと石破らは考えている。

 事実、「安倍一強」の中で孤立していた石破との連携を模索する動きが各所で出てきている。14日、石破派の会合に元自民党副総裁・山崎拓が講師として招かれた。バッジは外したが、今も石原派の最高顧問で、事実上オーナーだ。山崎は森友問題に触れ、「責任者の大臣が責任を取って辞めるのは当然。昭恵氏の関与が明らかになれば、(安倍が)責任を取らざるを得ない。綸言汗のごとし」と、麻生ばかりか安倍の責任論まで口にした。

 山崎の言動は、石原派が非主流派に転じて石破を支援するのではないかという臆測を呼んだ。現段階では山崎のスタンドプレーの域を出ず、後に現会長の石原伸晃から「まずいですよ。(石原派は)国対委員長(森山裕)を出しているんだから。個人の意見だって言っても通らないですよ」と抗議を受けたが、山崎は「ぐふふっ」と笑って受け流す。海千山千の男ならではの観測気球だった。

 額賀派から衣替えした竹下派も、石破に接近しつつある。竹下派で今も隠然と力を持つ元自民党参院議員会長・青木幹雄は、長い間、石破のことを好まなかった。しかし2016年の参院選で島根・鳥取の両県が「合区」となり、島根が地元の青木の長男・一彦が出馬した際、鳥取選出の石破が献身的に応援したのを機に雪解けを迎えた。新しく派閥のリーダーになった竹下は党島根県連会長、石破は鳥取県連会長で頻繁に連絡を取り合う仲でもある。

 青木と親しい元幹事長・古賀誠が名誉会長を務める岸田派は、3月1日夜、石破派と幹部会合を開いている。まだまだ混沌としているものの、山崎、青木、古賀ら長老が触媒になって非安倍勢力が少しずつ拡大している。

 共同通信が19日に公表した世論調査によると、「次の首相にふさわしい人物」1位は石破で25.4%。前回調査で29.2%と1位だった安倍は、小泉進次郎にも抜かれて3位に転落。国民の安倍への期待がしぼみ、安倍批判の熱が石破の許に結集しつつある。

亥年の参院選の悪夢

 25日、東京港区のグランドプリンスホテル新高輪で自民党大会が開かれた。会場近くでは安倍政権の退陣を求める市民グループが会合を開き、それを批判する右翼の街宣車が集結した。衝突を回避するため大量の警察隊が導入された。自民党大会が開かれるのは85回目だが、最も殺伐とした空気の中で行われた大会だった。

 安倍は演説冒頭、文書改ざんに触れ「行政の長として責任を痛感しています」と言って深々と頭を下げた。その後は、安倍政権の成果を語り、最後に改憲に触れ「自衛隊の違憲論争に終止符を打とうではありませんか。これこそが今を生きる政治家、そして自民党の責務です」とボルテージを上げた。

 森友問題が浮上したことで安倍が目指す「年内の国会発議」は困難になったとの見方が広がる中、あえて結党以来の党是である改憲問題を高らかに語ることで、党員たちの批判と不安から目を逸らそうと考えてのことだった。

 党大会では誰も異論は唱えなかった。しかし、これで安倍の方針を支持していると思うのは早計だ。党大会は、あらかじめ議事が決まっていて不規則発言が入り込む余地がないが、前日の24日、全国幹事長会議のために集まった全国の都道府県連幹事長らから「我々は地元でつらい目に遭っている」「森友問題は国会で真相究明してほしい」という不安と嘆きの声が漏れた。

 来年4月には統一地方選が待ち構える。自分たちの選挙が1年後に迫った地方議員にとって、永田町の混迷は対岸の火事ではない。来年は「亥年」。12年に1度、統一地方選と参院選の両方が行われる年だ。自民党は亥年の参院選に弱い。前回の2007年も大敗した。その時の首相は他ならぬ安倍であり、それが致命傷となって退陣を余儀なくされた。中堅以上の議員には、安倍の下で苦しい参院選を戦った記憶が残る。

 他にも、安倍にとって好ましくないことが立て続けに起きている。

 前文科事務次官・前川喜平が名古屋市の公立中学校で授業を行ったことについて市教委に文科省が詳細な報告を求めたことも発覚。そこに関与していた赤池誠章、池田佳隆は、どちらも安倍の出身派閥である細田派所属の国会議員だ。軽率な行動が散見されることから「イケイケ」コンビと陰口を叩かれる2人だ。

 外交に目を向ければ、米大統領・トランプと朝鮮労働党委員長・金正恩が5月末までの会談開催で合意。これで北朝鮮が非核化に進めば日本にも朗報だが、安倍が訴えていた「北風政策」が韓国大統領・文在寅の「太陽政策」に負けた印象は否めない。

 日本は除外されると期待していた米国の鉄鋼とアルミニウムの輸入関税引き上げを適用されたのも痛い。特に安倍にとって痛かったのは、その後のホワイトハウスの会合でトランプが「シンゾーと話をすると、(いつも)ほほ笑んでいる。それは『こんなに長い間、米国を出し抜くことができたとは信じられない』という笑みだ。そういう時代は終わった」と語ったと報じられたことだ。安倍はこれまでトランプとの蜜月ぶりを強調してきたが、肝心の対北外交と貿易問題ではしごを外された格好だ。

 米国務長官・ティラーソン、国家安全保障担当大統領補佐官・マクマスターの相次ぐ解任も衝撃だった。国家安全保障局長・谷内正太郎は17、18の両日、サンフランシスコでマクマスターと会談したばかりだった。その時すでに更迭の観測が流れており、夕食会で話題になった際、マクマスターは強い口調で「フェイクニュース」だと断じたが、程なく「真実」となった。

 首相官邸も、非安倍勢力も注目するのは内閣支持率だ。3月末段階で報道各社が行った世論調査では30%台。第2次安倍内閣誕生後では、昨年7月、自民党が東京都議選で惨敗した直後などと並び、最低レベルに近い。

 永田町では「青木率」という言葉がある。青木幹雄の唱えた説で「内閣支持率と自民党支持率を足して50%を割ると内閣は倒れる」というものだ。3月段階では内閣支持率、党支持率ともに30%台で、青木率が5割を割り込むには至っていない。しかしもう一段、支持が下がると「この内閣は持たない」という空気が党内中に広がる。

 3月1日までの「9月の総裁選は安倍3選で決まり」という相場観は完全に崩れた。そればかりか、一部には、総裁選前にも安倍が自ら身を引くという見方さえも出始めている。「政界の一寸先は闇」の箴言通り、もはや一切の予断を許さない。

(文中敬称略)

(赤坂 太郎)

証言拒否を繰り返した佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問 ©杉山拓也/文藝春秋