東芝テックは4月9日、流通小売店舗向けの特化型AIクラウドサービス「アイテムオートメーション」を発売した。

新サービスは、長期にわたり量販店のPOSデータを人の目で分析・研究したアルゴリズムにより、追加すべき商品と棚落ちさせるべき商品のリストを自動生成し、商品改廃を支援する。

特定のタスクを、人間と同等またはそれ以上の処理速度で行う特化型AI(人工知能)として構築しており、機械的にビッグデータを処理する完全なAIとは異なり、論理的な分析であるほか、商品改廃担当者から見ても納得性の高い情報を提供できるという。

また、従来の商品管理・分析ツールは使いこなすスキルと手間を要する物が多く、量販チェーンでは課題になっていたが、新サービスではPOSデータの自動分析を通じて本部・店舗のバイヤーが迷わず選定できる商品数に絞り込み、利便性の高い推奨リストを提供するとしている。

店舗の取扱商品の最適化を支援することで売上の向上が図れ、店舗・本部主導のいずれの業務にも対応できるようサービスインタフェースを開発。実証実験では、いずれのケースでも売上増を確認したという。

同サービスでは、追加商品レコメンドと棚落商品レコメンドの2種類の推奨リストを提供する。追加商品レコメンドは、各店舗・部門に対して売上向上の可能性が高い優良商品リスト。また、棚落商品レコメンドは新商品や優良商品のスペース確保のための、非優良商品リストとなる。

なお、同サービスの導入時には、本部サーバの設定変更とセキュリティ回線の確保を実施するが、POSシステムの追加開発は必要ないとしている。今後、5年で50社、1500店舗への導入を見込んでいる。
(山本善之介)

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