住んでいる地域や経済状況にかかわらず、もが受けることができる日本の基礎教育教育の機会均等は法で定められており、「日本教育等」と世界からも評価されている。これは、都市部と農村部によって、また学校の違いでも受けられる教育の質に大きな差がある中国べるとといえるが、中国メディアの新網は6日、日本教育モデルに疑問を呈する記事を掲載した。

 記事によると、日本教育を重視していることに疑問の余地はないという。特に、「児童の教育に重きを置き、日本学校は知識と技を教えるだけでなく、日本人民性を形作るうえで重要な役割を果たしている」と日本教育を評価した。

 しかし、これには弊があり、「個性や優秀さが埋没してしまう」と分析。また、「教育の浪費」や、学校で問題となっている学級崩壊エスケープの増加など「立校での教育の質の低下」という問題が起きやすくなると摘した。

 こうした教育の悪影を受けるのは中産階級だと。親の多くが大学を出ていて収入と生活レベルが高いため、子ども教育に対しても期待が高く、教育ゆえに子どもが「均等かつ庸」となってしまうことが受け入れられないのだという。そのため、授業料が高いにもかかわらず塾が大盛況となり、政府は私立学校や非営利機構の形式で教育革することを迫られていると論じた。

 そのうえで、立の教育とする日本の基礎教育の不足は、「官僚体制」にあると記事は分析。学校に対する管理が細かく、均等を強調しすぎるため効率が悪いのだと論じた。それで「学校に自権を与え市場化を進めること」が効果的な解決策だとした。

 しかし記事は、学校に自権を与えると特色ある教育と管理ができるようになる半面、親や学生の好みに迎合するようになり、徳や社会責任が弱まる恐れがあると問題点を摘。また、学校差別化は等級を作ることにつながり、教育の機会や教育権の均等という原則にとって挑戦となると結んだ。

 日本教育も問題がないわけではないが、高校への進学率は100%近くに上っており、経済状況に関わらずほとんどの子ども義務教育以上の教育を受けられているというのは十分素晴らしいのではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供123RF

日本の公平な教育モデルは素晴らしい! だが「欠点」を見つけた=中国メディア