オプトグループ株式会社オプトインキュベート(本社:東京都千代田区、 代表取締役社長:野内、以下オプトインキュベート)は、東京都内を中心とした100カ所シェアオフィスが使い放題になるパス「OFFICE PASSオフィスパス)」を開発しました。また、日本経済新聞社と事業パートナー契約を締結し、シェアオフィスの利用権販売サービスOFFICE PASS Supported by OPT Incubate」(以下、OFFICE PASS)を、4月10日より開始しました。


日本の労働生産性はOECD加盟3521位と低く、2050年には総人口1億人を下回ると想定されています。こうしたことを踏まえ、政府は「働き方革」として生産性向上への対策を打ち出しています。東京都も、2020年東京オリンピックに向け、通勤ラッシュ緩和をし、リモートワークや時間差出勤を提唱しています。これら政府や自治体の動きを受け、大手企業を中心にテレワークの導入が進んでいます。

中のカフェでは、ビジネスパーソンパソコンスマートフォンメールや資料を作成している姿をよく見かけるようになりました。しかし、利用するビジネスパーソンにとっては、「行ってみないと席が確保できるかどうかわからない」「電Wi-Fiが使えるかどうかわからない」「隣席との距離が近くプライバシーや作業スペースが確保できない」といった悩みがありました。企業にとっても社員が外出先で作業を行う際に、セキュリティを確保することが課題となっています。

こうした悩みと課題を解決するために登場したソリューションが、複数の企業や個人事業が共有で使うオフィススペースシェアオフィス」です。営業中のすきま時間に快適な仕事環境提供する役割に加え、利用者同士の交流を促し、仕事アイデア醸成につなげる新ビジネス創出の場として利用されるケースも増えています。需要を見越して不動産大手がシェアオフィス事業を始め、米国の事業者も参入し、内外の大手がサービスを競う構図となっています。中小事業者が運営する施設も含めると、東京都内には既に100カ所以上のシェアオフィスが存在しています。

OFFICE PASS」は、複数事業者が運営する良質なシェアオフィスネットワーク化しています。様々な場所で設備の整ったワークスペース提供することで、ビジネスパーソンの新しいワークスタイル実現に寄与したいと考えています。同時に、シェアオフィス利用の普及・啓を推進し、それぞれのシェアオフィスの認知度向上に寄与することで、シェアオフィスオーナーの皆さまのビジネスにも貢献できると考えています。

オプトグループでは、遊休資産の利活用を促進するシェアリングエコノミー関連事業への投資や開発を進めてきました。またオプトインキュベートでは、独自に培った新規事業開発のフレームワークを生かして事業開発を進めています。今後は「OFFICE PASS」のサービス向上はもちろん、時間や場所に捉われず働ける人を応援し、日本の「働き方革」を牽引するサービスを引き続き開発していきます。

■「OFFICE PASS」について
概要
サービス名称:OFFICE PASS Supported by OPT Incubate
提供価格:額1万4980円(税込み)※4月キャンペーン価格7980円(税込み)
開始時期:2018年4月10日(火)

<利用の仕組み>
利用者はスマートフォンパソコンで、ウェブサイトから額チケットを購入します。購入には日経IDが必要です。チケットを購入するとウェブサイトQRコードが表示されます。利用したいシェアオフィス席をウェブサイトで確認し、来店してスマートフォンQRコード(もしくはQRコードプリンアウト)を提示します。シェアオフィス側はQRコード読み取ることでチケット購入者を確認し、利用者は入店してシェアオフィスサービスが利用できます。なお、額チケットは継続課金方式(サブクリプション方式)で販売いたします。チケット販売数は参画オフィスの数に応じて上限を設けます。スタート時は1000名限定で販売します。

<加盟シェアオフィス
渋谷原宿青山エリアbasement cafe CO-WORKING SPACECoin Space 渋谷南店、Connecting The Dots SHIBUYA、Creative Lounge MOV(モヴ)、fabbit青山POINT EDGE ShibuyaBASE、STUDYLOUNGE shibuya、THE HUB 渋谷、ありんこオフィストランスワークス青山、勉強カフェ渋谷スタジオ
新宿・代々木エリア】+OURS新宿Connecting The Dots YOYOGI、HAPON新宿、INBOUND LEAGUE、THE HUB 新宿Toshin Business Centerクロスオフィス新宿、パセラのコワークサテライト安心お宿新宿店、パセラのコワーク新宿店、勉強カフェ新宿スタジオ
【新浜松町・田町エリア】KIZASU.Office、MY BASIC OFFICE 虎ノ門、クロスオフィス三田ニューコワーキング、パセラのコワークサテライト安心お宿新留店、ビズステーション、勉強カフェ田町スタジオ
東京駅・丸の内・日本橋エリア】+OURS八重、DIAGONAL RUN TOKYO、fabbit京橋fabbit大手町、LIFORK大手町、SPACEBRID大手町、シェア日本橋
神田秋葉原エリアakibaコワーキングスペースRamprtGARAGE AKIHABARAGrinSpaceSPACEBRID秋葉原、The C、勉強カフェ秋葉原スタジオMIXER
人形町・門前仲町・葛西エリア】CAFE SALVADOR BUSINESS SALONIRORI、Train Hostel 北斗星、コワーキングスペース茅場町 Co-Edo、勉強カフェ日本橋茅場スタジオ
飯田・四ツ神楽坂エリアTIMES CAFÉ、wave、ナレッジソサイティパズル一番町、勉強カフェ飯田スタジオ
銀座・有楽町・築地エリアfabbit銀座LEAGUE有楽町、the snack
池袋巣鴨・駒込エリアLeap Front 池袋、Open Office FOREST、パセラのコワーク サテライト池袋店、勉強カフェ池袋スタジオ
品川五反田大崎エリアCoin Space by Centro、STOCK Share Office & Kitchen、VACANCY OFFICE GOTANDA五反田コワーキングスペースpao パオ
中野吉祥寺三鷹エリア】コワーキングスペース・ミタカフェ、パセラのコワークサテライト安心お宿荻店、勉強カフェ吉祥寺スタジオ
小金井国分寺国立エリアSEEDPLACE、勉強カフェ国分寺スタジオ下北沢明大前・成学園前エリア】下高井戸コワーキングスペース「iNVENTO」
上野浅草日暮里エリア】en
赤坂六本木・麻布エリア】コワーキングスポット赤坂
大井町・大森蒲田エリア】biz BEACH CoWorking
大久保高田馬場エリアGARAGE WASEDA
【北千住・綾瀬亀有エリア】Shibamata FU-TEN Bed and Local
立川八王子青梅エリア】コワーキングスペース八王子 8Beat
神奈川横浜エリア】BUKATSUDO、コワーキングスペースBangarrow、コワーキングスペースmaneku、さくらWORKS関内>、タネマキビートルビル、勉強カフェ横浜関内スタジオ
神奈川横浜以外)エリアLeap Front 川崎、NEKTON FUJISAWA、NEKTON KITAGUCHI、shareffice THE CAMP、コワーキングスペースガラボ、シードハウスコワーキング湘南台、ハダノ浪漫会館、海老名コワーキングスペース ROLE、勉強カフェ溝の口スタジオ
千葉エリアNoblesse Oblige、SHITSURAI(稲毛)、コトコト(千葉)、コワーキングスペースきずな)、松戸のコワーキングスペース BANANA CLUSTER、清学園(勝浦
埼玉エリアselendipitious space、コワーキングスペースMIRAI
群馬エリア】コワーキングスペース・Somethin' Else、コワーキングスペース田舎フェ
栃木エリア】HOTTAN、コラボモール
茨城エリアTsukuba Place Labシェアスペースヴィアート、文愛した古民家
愛知エリア】勉強カフェ名古屋グロバルゲートスタジオ
大阪エリア】NAGAYA本町、勉強カフェ 大阪うめだ、勉強カフェ 大阪本町
兵庫エリア】カフーツ、勉強カフェ 神戸三宮スタジオ、勉強カフェ 西宮北口スタジオ
宮城エリアINTILAQ東北イノベーションセンター、ソシラボ、勉強カフェ 仙台一番町スタジオ
岩手エリア】コワーキングスペースもりお
岡山エリア】勉強カフェ 岡山スタジオ
広島エリアfabbit広島駅
【宮エリア】勉強カフェアライアンス宮崎
福岡エリア】勉強カフェ 博多プレース (4月5日現在121オフィス


株式会社オプトインキュベートについて】
オプトグループ投資育成事業の中核企業としてインキュベーション事業を展開。オプトグループが培ってきた様々なノウハウ、人脈、人材、経験等の資産を活かし、既存の価値観市場をディスラプトするインターネット事業を量産し雇用を創出し日本経済の繁栄をしています。な投資セグメントは、インターネット活用したシェアリングエコノミー分野。OFFICE PASS事業においては、参画オフィスの開拓、席管理システムの開発運用、利用者サポートなどの業務を担当いたします。
https://www.opt-incubate.com/

■会社概要
設立年日:2015年 3 23
代表者 :代表取締役CEO 野内

日本経済新聞社について】
日本経済新聞社は1876年以来、140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。媒体である『日本経済新聞』の発行部数は現在250万部で、約1300人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。2010年3月に創刊した『日本経済新聞 電子版』の有料会員数は現在57万人、有料・無料登録を合わせた会員数は390万人に達しています。

配信元企業株式会社オプトホールディン

企業プレスリリース詳細へ

PR TIMESトップへ