週明けの国会は、加計学園の獣医学部新設や森友学園への国有地売却などの問題をめぐり、与野党が引き続き攻防を繰り広げる。与野党幹部による15日のNHK討論番組で、与党側が再発防止を重視して公文書管理の見直しの必要性を訴えたのに対し、野党側は徹底した原因究明が前提だと反論、関係者の証人喚問も求めた。

 番組で自民党の新藤義孝政調会長代理は財務省の森友文書改ざんなどに関し、「再発防止を含め文書管理のルールを作らないといけない。矮小(わいしょう)化するつもりはないが、信頼が揺らいだら国が運営できない」と強調。公明党の石田祝稔政調会長は「改ざん、書き換えができないシステムを作っていくことも重要だ」と述べ、法改正に言及した。

 これに対し、立憲民主党の長妻昭代表代行は「最大の再発防止策は徹底した全容究明だ。これで再発防止策の8、9割は出来上がる」と主張した。民進党の足立信也政調会長は「出口のような話に至る段階ではない。全容解明が第一だ」と述べ、希望の党の階猛幹事長代理も「真相究明を徹底的にすべきだ」と足並みをそろえた。

 日本維新の会の浅田均政調会長は、真相究明のための第三者機関設置を求めた。