政府の規制改革推進会議は16日午前、放送制度改革を議題に首相官邸で会合を開いた。今後の検討課題として、放送と通信の融合への対応など3項目を列挙したが、番組の政治的公平性などを定めた放送法4条を撤廃する案は明記しなかった。メンバーの有識者からは検討を促す意見も出た。

 政府内で浮上していた4条撤廃案をめぐり、放送事業者は強く反対し、与党からも慎重論が出ている。安倍晋三首相はあいさつで「大きな環境変化を捉えた放送の在り方について、改革に向けた方策を議論すべき時期に来ている」と表明する一方、4条には言及しなかった。

 同会議が示した検討課題は、(1)放送と通信の融合が進展する中でのビジネスモデル(2)多様なコンテンツの拡充と国際展開(3)電波の有効活用に向けた制度の在り方-の三つで、4条撤廃の文言は盛り込まれなかった。 

〔写真説明〕規制改革推進会議であいさつする安倍晋三首相(中央)=16日午前、首相官邸

規制改革推進会議であいさつする安倍晋三首相(中央)=16日午前、首相官邸