日本と中国が8年ぶりに「日中ハイレベル経済対話」を再開し、日中間の経済協力は新たな局面に入った。日本政府が12年に沖縄県・尖閣諸島を国有化して以降、政府間の関係が冷え込んだことが、民間企業のビジネス戦略の障害となっていた面もあるからだ。日中の経済界からは政治の“雪解け”を歓迎する声が上がっている。

この記事をもっと詳しく読むにはこちら

河野外相や中国の王毅国務委員兼外相らが出席して行われたハイレベル経済対話=東京都港区の飯倉公館で2018年4月16日午前、代表撮影