【ワシントン時事】米英両政府は16日、政府機関や民間企業のネットワークを狙った世界的サイバー攻撃にロシア政府が関与しているとの共同警告文書を発表した。企業や個人に対し、サイバー攻撃対策を施すよう注意を呼び掛けた。

 共同警告は、米国の連邦捜査局(FBI)と国土安全保障省、英国の国家サイバーセキュリティーセンターが連名で発表。それによれば、ロシア政府が支援するハッカー集団は、政府機関や民間企業、基幹インフラ運営会社、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)などのルーターやインターネット関連機器にサイバー攻撃を実施し、「スパイ行為の支援や知的財産の窃取を行っていた」。こうした攻撃は2015年から続いていたという。