仮想通貨交換所「クラケン」を運営する米ペイワードの日本法人が、金融庁に改正資金決済法に基づく登録申請の取り下げを申し出たことが17日、分かった。日本事業から撤退する。仮想通貨の送付先がたどれない「匿名通貨」の取り扱いなどに関し、金融庁がマネーロンダリング(資金洗浄)対策の不備を指摘していた。

 申請取り下げの申し出は7社目。これまで、同法に基づく登録審査中の「みなし業者」として営業していたが、同日、日本の利用者にサービス停止に向けた手続きを進めると通知した。