与野党の国会議員が17日、国会内で集会を開き、災害で不通となっているローカル線の復旧を後押しするため、国の補助対象を拡充する鉄道軌道整備法改正案を、今国会に議員提出する方針を確認した。現在の補助対象は赤字の鉄道会社のみだが、黒字会社にも広げる。

 成立すれば、2011年の新潟・福島豪雨で運休が続くJR只見線(不通区間・福島県)、16年の熊本地震で被災したJR豊肥線(同・熊本県)、17年の九州北部豪雨の被害を受けたJR日田彦山線(同・福岡、大分両県)が対象となる。国と足並みをそろえて鉄道会社への補助を行う県を特別交付税で支援する措置も設けられる見通しだ。