開催場所と日程が決まった史上初の米朝首脳会談。安倍晋三首相は、政権の浮揚をかけて、その前にドナルド・トランプ米大統領に会い、日本にとって最重要の「拉致問題」の提起を、と念押しする計画だという。

 しかし、その出鼻をくじく報道が会談1カ月前に伝えられた。北朝鮮の朝鮮中央通信が、拉致問題を「解決済み」と切り捨て、日本は「朝鮮半島の平和の流れを阻もうとする稚拙で愚かな醜態」と非難したのだ。トランプ大統領は北朝鮮を真剣に説得するだろうか。

 そもそも「拉致」は安倍首相にとって、個人的にも1丁目1番地と言える外交課題。日本はなぜ、こんな扱いを受けるのか。

 日本は、昨年来の核・ミサイル問題で「最大限の圧力」と米国追随の強硬な対北朝鮮外交を推進してきたが、実は最後の段階で大きい「誤算」があった。

(1)米・韓大統領は不仲と思い込み

 2016年の米大統領選後、いち早くトランプ・タワーに出向いて、個人的に親交を深めた「シンゾウ・ドナルド関係」。だが今年2月の平昌五輪以後、南北・米朝の対話が前進する中で、日本は蚊帳の外に置かれる羽目に陥った。一体何が起きていたのか。

 安倍首相は昨年来、トランプ大統領と韓国の文在寅大統領の関係は非常に悪いと固定的に信じ込んでいたようだ。

 昨年9月21日(日本時間22日)、ニューヨークで行われた日米韓の首脳会談。3首脳は、北朝鮮の政策を変更させるため、「結束して圧力を強化する方針」で一致した。しかしその裏で、韓国政府はまさにその前日、国連児童基金(ユニセフ)や世界食糧計画(WFP)を通じて北朝鮮に対する800万ドル(約8億8000万円)相当の人道支援を実施することを決定していた。

 これに対し、日米首脳は文大統領に北朝鮮向け人道支援は「慎重に」対応するよう求めた。実際、トランプ大統領は安倍首相に文大統領に対する不満を漏らしたという情報もあった。

 確かに米韓関係は、米韓自由貿易協定(FTA)の見直しや、米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備をめぐって、何度か関係がぎくしゃくした。

 しかし、昨年11月29日に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の「火星15型」を発射して、金正恩委員長が「国家核戦力完成の歴史的大業」を成就したと宣言、さらに新年の辞では、平昌冬季五輪の開催などで今年は「民族史に特記すべき年」になるとして、「南北会談」を提案した。これ以後、情勢は大きく変わった。

(2)対話容認に変化していた米国のサインを見逃す

 転機は「五輪外交」の場、2月9日から始まった平昌冬季五輪だった。

 ワシントン・ポスト紙によると、1月下旬に北朝鮮側から、五輪開会式に出席するマイク・ペンス副大統領と会談したい、との意向が伝えられた。この情報を得たのは米中央情報局(CIA)と報じられており、恐らく北朝鮮情報は韓国国家情報院を通じて、CIAに寄せられたとみられる。

 このとき、米朝接触は実現せず、「ドタキャン」となった。ただ、ペンス副大統領は帰途の機中で同紙のインタビューを受け、文在寅韓国大統領との会談の結果、「北朝鮮に対する最大限の圧力は維持するが、同時に対話もする」ことで米韓が一致した、と明らかにした。

 米韓両国が対北朝鮮政策をこのように変化させたことは、日本にリアルタイムでは伝えられなかった模様だ。そもそも、トランプ大統領自身が北朝鮮の金正恩委員長と会ってもいいと考えていたことも日本側には知られていなかったとみられる。韓国はトランプ氏のこうした本意を知り、北朝鮮側と首脳会談実現へ向けて動いた可能性がある。

 五輪外交の表舞台では、文大統領と金委員長の妹、金与正氏との会談が注目を浴びた。この席で与正氏は正恩氏の親書を文氏に手渡し、南北首脳会談のための訪朝を要請した。文氏はこれに対して「南北関係の発展には米朝対話が必ず必要だ」と述べて、回答を留保、北朝鮮側の努力を促した。

 しかし、南北融和の機運が高まり始めても、日本側は「ほほえみ外交に目を奪われてはならない」(河野太郎外相)と米韓の政策変更にも向き合おうとしなかった。外務省のブリーフィングを反映してか、日本のメディアも「韓国は前のめり」と冷ややかな報道が目立っていた。

 安倍首相も、平昌五輪開会式に出席したが、南北合同選手団が入場しても、ペンス副大統領と一緒に拍手もせず、笑顔も見せなかった。その画像が報道され、文政権側は不快感を持ったようだ。

(3)事実上解任されたマクマスター氏とは頻繁に接触

 実は、米国の微妙な政策変更は注意深く分析すれば、昨年11月初旬のトランプ大統領によるアジア歴訪の際に確認できたはずだ。

 大統領に同行して来日するのに先立ち、H・R・マクマスター補佐官(国家安全保障問題担当・当時)は11月4日付の読売新聞とのインタビューで、大統領が「軍事措置の可能性について話さなければ無責任」「重大な犠牲……について、共通の理解をしておくことが極めて重要だ」と、まるで開戦を想定した日米首脳会談になるような予測を示していた。

 しかし、現実にはトランプ大統領は韓国国会で行った演説で北朝鮮と「取引する」などと語り、米メディアは軍事的対決から「交渉にシフト」した、と報道していた。

 マクマスター補佐官はかねて、大統領と折り合いが悪い、とも報じられており、政策的にもこのような齟齬を表面化させ、結局同補佐官は3月22日に事実上解任された。

 実は安倍政権にとっては皮肉なことだが、官邸の外交安保政策を牛耳る谷内正太郎国家安全保障局長がマクマスター補佐官としばしば接触、同補佐官からの情報に依存してきたと想定される。そのためか、安倍政権は昨年9月以降、関係閣僚らも含めて、対北朝鮮政策は徹頭徹尾、「最大限の圧力」で対応してきた。

 マクマスター氏が昨年2月に就任後、両者は2月22日から8月3日まで少なくとも8回電話で会談。谷内氏が訪米して2月28日にワシントン、8月と今年1月、3月にサンフランシスコで計4回、と頻繁に会談した。しかし、マクマスター氏が大統領の真の意向を把握していたとは言い難いようだ。日本は、マクマスター氏の更迭も予測できなかったとみられる。

 経済分野でも、麻生太郎財務相とペンス副大統領が中心となって「日米経済対話」を進めたにもかかわらず、米国の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置では、中国、ロシアとともに当初から適用除外の対象とはされず、日米間の意思疎通を欠く事態が続いている。

(4)政策論争をしなかった安倍首相

 異形の米大統領トランプ氏への対応をめぐって、各国首脳は頭を悩ませている。中でも注目されているのは、トランプ氏と比較的関係が良好な安倍首相とフランスのマクロン大統領の間のトランプ氏へのアプローチの仕方の違いだ。

 安倍氏はゴルフなどを通じて親密な個人的な関係をアピールしようとしており、政策的な違いは表面化させていない。

 他方マクロン氏は、トランプ氏と方向は違うが「改革派」の大統領として、政策的な議論を強調している。イラン核合意の問題でも、マクロン氏は今年4月の訪米で、合意からの「離脱」を決めつつあったトランプ氏に対して、合意に問題点があることを認めながら、破棄せずに新たに3項目の追加条項を設けるよう働きかけた。

 北朝鮮の問題では、安倍首相は結局、トランプ大統領の真意が掴めず、「誤算」も重なり、拉致問題への取り組みが遅れる形になった。安倍首相としても、もっと早くから北朝鮮に関する政策的な課題をトランプ氏と議論すべきだったのではないか。「笑顔で大統領ににじり寄る」といったイメージでみられていては尊敬されない。

(春名 幹男)

拉致問題は「解決済み」と伝える朝鮮中央通信の記事(2018年5月12日付)