政府が、大学入試の科目に「プログラミング」など情報科目の導入を検討しているという。

受験科目に「情報」検討へ

日本経済新聞は5月15日、政府が2020年度から始まる「大学入学共通テスト」の科目に、プログラミングや統計など「情報科目」の導入を検討すると報じた。

2024年度から導入する計画で、コンピューターを使って受験するCBT方式による実施を視野に入れているそう。

既存の文系、理系の枠にとらわれずにITの素養を身に付けさせるためで、17日に開催する「未来投資会議」で議論に着手するという。

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IT人材は2030年に最大79万人不足

21世紀に入り、大型のIT関連投資や情報セキュリティ等に対するニーズの増大で、IT人材の不足が課題となっている。

ビッグデータやIoTといった新しい技術やサービスの登場でIT人材のニーズは今後ますます高まると見られているが、日本では人口減少に伴う労働人口の減少が予想されており、IT人材不足はさらに深刻化すると懸念されている。

経済産業省の推計によると、2030年には最大で約79万人のIT人材が不足するという。

小中校で「プログラミング教育」を充実へ

政府は学校教育において、AI等の革新的技術が普及する時代を生き抜くために必要となる「情報活用能力」を重視しており、2020年度から小学校で「プログラミング学習」を必修化へ。

2021年度からは中学校でプログラミングに関する内容を拡充し、2022年度からは高校で、すべての生徒がプログラミングやネットワーク、データーベースの基礎等について学ぶ共通必履修科目「情報Ⅰ」を新設する予定だ。

プログラミング教育に力を入れる動きは海外諸国でもみられ、イギリスは2014年から「Computing」を小学校から高校までの系統的な義務教科とした。

ネット上には「当然の流れ」という声

政府の検討を受けて、ネット上にはさまざまな意見が寄せられている。

「誰が教えるんだ」「受験英語ならぬ“受験プログラミング言語”にならなきゃいいが」「学校は職業訓練所じゃない」と戸惑う声もあるが、「ついにきた」「当然の流れ」「選択肢はあってもいいと思う」「IT進学枠を作ったら良いのでは」「冷静に動向を見守っていきたい」という声もある。

時代に合わせて、教育や入試がどう変わっていくのか注目が集まっている。

大学入試に文理を問わず“プログラミング”の導入を検討、ネット上は「当然の流れ」との声