2018年1~3月期の実質GDP(国内総生産)は前期比0.2%減(年率換算0.6%減)と2年3カ月ぶりにマイナスに転じた。野菜やガソリンなど身近な物価の値上がりで個人消費は低迷し、企業の設備投資にもブレーキがかかった。企業業績の回復を消費拡大につなげ、景気の好循環を目指す安倍政権の経済政策「アベノミクス」には停滞感が漂う。

 個人消費は、天候不順による野菜の高騰などで小幅ながら2四半期ぶりに減少。内閣府幹部は「雇用者報酬は増加した」と所得環境の改善を指摘するが、「生活必需品の値上がりは意識されやすい」(有田賢太郎みずほ総合研究所上席主任エコノミスト)とされ、幅広い分野の消費低迷につながった。

 景気のけん引役となってきた輸出は、自動車の好調などでプラスを維持したが、アジア向けスマホ用電子機器の需要が一服し、伸び率は鈍化。設備投資も通信機械などが悪化し、0.1%減と6四半期ぶりのマイナスだった。