国土交通省は16日、2019年に民営化する福岡空港の運営権を売却する優先交渉権者として、西日本鉄道、三菱商事、九州電力などで構成する企業グループを選定したと発表した。地方空港の民営化は全国で検討が進んでおり、新規路線の就航などサービスと収益力の向上が図れるか真価が問われることになる。

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各地で空港の民間委託が進んでいる