経済産業省は16日、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で、国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の改定案をとりまとめた。原発については「依存度は可能な限り低減していく」とする従来の方針を維持。2030年度時点の発電電力量に占める原発の比率を20~22%とする目標は据え置いた。

この記事をもっと詳しく読むにはこちら