日系自動車メーカートヨタ自動車に次いで2社となる、1兆円の純利益を達成したホンダの先行きを不安視するが強まっている。利益の柱である米国市場動向の変化に対応できていないことや、米国に並ぶ規模にまで事業を拡大してきた中国では、モデルCR-V」のリコール問題によって販売停止が長引いているからだ。

 ホンダ4月27日に開いた決算発表の記者会見では、驚きのが広がった。2018年3月期業績の当期利益が前年同期71.8増の1兆593億円と1兆円をえて過去最高になる一方で、今期(19年3月期)業績見通しの当期利益が前年同期46.2%減の5700億円と半減すると表したためだ。

 ホンダの18年3月期の業績が好調だったのは、中国の販売が好調で持分法投資利益が増加したのに加え、米国トランプ政権の法人税減税で「繰り延べ税負債」を3461億円計上したためだ。本業でも四輪販売が同3.4増の519万9000台と過去最高となるなど、一見、順調に見えるが、先行き不安要素が見え隠れする。

 ホンダ市場で利益の柱である米国の四輪販売が同0.4減の1639000台と、わずかながら前年を割り込んだ。SUVの販売を伸ばしているが、セダン系の販売が大幅に落ち込んでいる。米国市場人気SUVに集中しており、日系自動車メーカーの得意分野であるセダン系の販売は落ち込んでいる。フォードは、一部スポーツモデルなどを除いてセダンの次期モデル開発中止を発表するなど、米国市場でのセダン離れは鮮明。ホンダもすでに「アコード」を減産しており、今後も「アコード」「シビック」といったセダン系が苦戦を強いられるのは必至だ。

 ホンダの倉石社長は、「シビックアコードといった代表的商品はこれからも売っていきたい。SUVセダン率はガソリン価格によってかなり変わるので、セダンでもSUVでも市場に受け入れられる商品を投入して、過去最高の販売をす」と、セダンにもを入れる戦略を変えない。しかし、「アコード」などの販売を促進するためのインセンティブ(販売奨励)が上昇しており、今後、利益率の悪化は避けられない見通しだ。

モデルが長期販売停止

 先行き不安要素のもう一つが、米国に並ぶほどの販売規模にまで育ってきた中国事業だ。18年3月期の中国の四輪販売は、同11.5増の1451000台と過去最高を記録した。「UR-V」「シビック」などの販売が好調だったためだ。順調に伸びていた中国事業に冷やを浴びせかけたのがリコール問題だ。

 ホンダ中国での販売台数がトップモデルである小SUVCR-V」に不具合が見つかり、ホンダは当局にリコールを届け出たものの、受理してもらえなかった。中国ではリコールが認められなければ販売も停止しなければならない。ホンダモデルであるCR-Vが1カ以上にわたって販売できない状態が続いている。

 倉石副社長は「影は一時的。対策をテストしている最中で、対策のメドはついており、当局の許可をもらってリコールして販売を再開し、挽回したい」と述べ、事業的な影は限定的との見方を示す。しかし、3月ホンダ中国販売は前年同13減と大幅に落ち込んだ。今後も販売停止が長引けば業績にも影が及ぶのに加え、品質問題によってホンダブランドにも影する可性をはらんでいる。

 ホンダの19年3月期の業績は、四輪販売が同3.4増の537万5000台と過去最高を更新する見通しだが、営業利益が同16.0減の7000億円と大幅減益を予想する。売上高営業利益率は0.9ポイントダウンして4.5と、4台の低準に再び戻る。しかも今期の営業減益は為替変動の影が大きく、「今後、米国の利益率の悪化、中国リコール問題の状況によってはさらに収益が悪化するリスクがある」と見られている。18年3月期に1兆円を達成したホンダだが、最高益を喜んでいられる状況にない。
(文=河村靖史/ジャーナリスト

ホンダ「CR-V」(「Wikipedia」より)