中国の地方中核都市で不動産バブルが生じている。中国社科院・発展環境研究所が14日に発表した「中国房地産発展報告2018」で、その実態が明らかになった。

 「中国房地産発展報告2018」では、その地域の住宅販売価格と賃相場を較。住宅価格中央値が賃の何倍かを調べたところ、福建厦門(アモイ)中国最高の1100倍にまで拡大した実態が分かった。1100カ分、実に99.7年もかけて均的な住宅1戸が購入できる計算。住宅価格の高騰が著しいと言える。

 特に、地方中核の2~3線都市で1線都市の住宅価格・賃倍率を大きくえている。例えば、河北廊坊883倍(73.6年)、広東恵州844倍(70.3年)、河北824倍(68.7年)、安徽合肥の746倍(62.2年)、江54.4年)の653倍など。一方、1線都市上海644倍(53.7年)、深セン627倍(52.3年年)、広州600倍(50.0年)、北京594倍(49.5年)となっている。

 利や維持費などを考慮しない場合、1線都市最低北京では、住宅物件に投資した場合の元本回収期間が49.5年を要する計算だ。均的な住宅物件の表面利回りは年2.02%となる。現在中国の定期預利は3年定期で2.75であるため、すでに北京の住宅価格ですら、相当高い準にあるといえる。

 住宅価格・賃倍率では、、済南天津などでも北京準を上回った。住宅価格・賃倍率の適正レベルは、海外200~300倍とされるが、中国の大部分で300倍を大きくえているのが実態だ。

 1線都市に対し、2線都市以下の地方都市の住宅価格・賃倍率が高く出るのは、近年、高速鉄道地下鉄などが地方都市中心に整備されつつあることが背景にあると考えられる。従来は、中央の大都市から遠く離れていた地方都市が、高速鉄道の開通などによって、大都市に近く便利になり、それが住宅価格の上昇につながっている。

 ただ、福建厦門(アモイ)の住宅価格は、中古不動産市場に関して、今年2月調で下落幅が中国で最大になったというデータもあり、現在の価格がいつまでも維持されるというものではなくなってきている。

 中国社科院・発展環境研究所は、18年の中国不動産市場に言及して、人気の高い1線都市、2線都市を中心に、販売価格の低下が進むと分析。半面で、地方の3線都市と4線都市に関しては、市場がさらに過熱する可性があると摘している。(イメージ写真提供123RF

厦門(アモイ)で住宅価格が家賃の100年分! 中国の地方都市で不動産バブル