とあるブログを発端として、各弁護士会に対し、大量の懲が届いた問題で提訴の動きが進んでいる。神原弁護士5月9日、請者らに損賠償をめて東京地裁に提訴。佐々木弁護士と北周士弁護士5月16日記者会見し、6月下旬から訴訟を起こすことを明かした。

しかし、この問題で負担が生じているのは、請を受けた弁護士だけでない。彼らが所属する弁護士会にも郵送費用などが発生している。

弁護士法上、懲者らに対しては、調開始とその結果を書面で伝えなくてはならない(同法64条の7)。通常は配達明などの手法が取られるため、1件当たりの郵送費用は合計で千円をえる。

日弁連によると、このブログに起因すると見られる懲は、2017年だけで21弁護士会に約13万件送られた。朝鮮学校への助成金交付などをめる明に反発するものだ。費用を抑えるため結果をまとめて送るなどの工夫も取られているが、それでも郵送費は1単位会当たり数万円になると推測される。

弁護士・懲者・日弁連の三者に調開始を通達

どこで費用が発生するのか。懲制度の仕組みを見てみよう。

は、各地の弁護士会に届く。受け取った弁護士会は、会内の「綱紀委員会」に調を要する。

この際、各弁護士会から、(1)懲を受けた弁護士、(2)懲者、(3)日弁連、の三者に調開始の通達が送られる(同法64条の7)。当然、いずれも郵送費が発生する。

郵送方法は会ごとに異なる。たとえば、東京弁護士会では通常、請者への発送は、簡易書留を使っているという。費用は最低でも1通392円(82円+310円)だ。

結果の通知は「配達明」 最低1通822円

を受けた弁護士は、綱紀委員会から弁明められるため、対応を余儀なくされる。その間、弁護士会を変更できないので、開業や転居などが困難になりうる。

調の上で、綱紀委員会が審相当と判断すれば、各弁護士会の「懲委員会」が処分を判断する。弁護士法は、審する・しないも含め、結果の通達をめているため、ここでも郵送費がかかる。

この「出口」部分の通達は、異議申し立てに期限があることから、通常は「配達郵便」が使われている。最低でも1通822円(82円+310円+430円)だ。

個別の懲については郵送費が発生している

ブログを発端とした懲2017年6月頃から届き始めた。日弁連は同年12月中本和洋会長(当時)の明を発表。各弁護士会の会長に、これらを懲として扱わないよう伝えたと明かした。

弁護士会もこれに呼応して明を発表。この手の懲が届いても、綱紀委員会に上げない対応を取った。調開始・結果の通達は必要なくなり、郵送費用がかからなくなった。

ただし、これはあくまでも「所属弁護士全員を懲することをめる」書面についての対応だ。個々の弁護士に送られた懲については、制度に沿って運用されているようだ。提訴を予定している佐々木・北両弁護士が所属する東京弁護士会は「個人宛てのものであれば、手続きに乗せている。手続きは手続きなので粛々とやっている」と話す。

弁護士自治」のため、強く出られない弁護士

の中には、弁護士本人のツイートを貼り付けるだけという明らかな不当請もある。なぜ、そんなものも懲制度に乗せるのか。

キーワードは「弁護士自治」だ。弁護士は、仕事の性質上、権と対峙することもある。そのため、戦後にできた弁護士法では、懲ではなく、弁護士会内部で判断することになった。

自治を保つ上では、厳しい倫理められる。その趣旨からすれば、組織的だからといって、機械的に跳ねつけてしまうと、弁護士自治への信頼が揺らぐ懸念がある。

日弁連内部では、中本会長明を出す際にも議論があったという。懲者に対する提訴の動きについても、「懲したら、弁護士に訴えられる」という誤ったメッセージが世間に伝わり、萎縮効果を生むのではないかと心配する向きもあるそうだ。

ブログにそそのかされた人にとっては軽い気持ちだったのかも知れない。しかし一連の懲によって、「弁護士自治」という根幹を人質にとられた弁護士会は、悩ましい選択をめられることになったのだ。

5月17日12:20】費用について、「1単位会当たり数万円」と表現をめました。

弁護士ドットコムニュース

大量「懲戒請求」で弁護士会にジレンマ、数百万円の郵送費と「弁護士自治」の間で