地方自治体に設置されている犯罪被害者のための「総合的対応窓口」について、ストーカーや児童虐待、殺人などの被害者・遺族の約8割が知らなかったことが17日、警察庁の行ったアンケート調査で分かった。

 同庁は、犯罪被害者等基本法に基づき窓口の設置促進や周知に取り組んできたが、さらにリーフレットを作成するなど広報啓発を強化する。

 アンケートは今年1月、20歳以上を対象にインターネットを利用して実施した。その結果、犯罪被害者や遺族だと答えた人のうち、窓口について「被害に遭った後に知った」が12.2%、「被害に遭う前から知っていた」は7.0%にとどまり、約80%は知らなかったと回答した。