多くの企業女性活躍推進の取組みは進展するも、企業によっては活動に対する疲れや社内のハレーション「働き方革」の影により、女性活躍推進の動きは鈍化
2018年5月17日
一般社団法人 企業研究会

2015年6月に一般社団法人企業研究会(東京都麹町、会長 小枝至)が催する「なでしこサミット2015」が開催され、この時にパネリストを務めた5名のメンバーが発起人となり、2015年度下期より「なでしこプロジェクト」が始動しました。以降、毎年開催されている「なでしこサミット」および分科会参加者へのアンケートベースに、プロジェクト参加者の意識と現状の参加企業の状況調を行っており、このたび、2016年度下期から2017年度上期に実施した第2回調と、2017年度下期に実施した第3回調の結果の分析を行いました。

                調結果のな分析内容と考察
多くの企業女性活躍推進の取組みは進展している。ただし、企業によっては活動に対する疲れや社内のハレーション、「働き方革」の影により、女性活躍推進の動きは鈍化している。どの企業も大標は掲げているが、部門レベル標が設定されておらず、具体的なアクションになかなか繋げにくい状況がうかがえる。
また、ガバナンスという面で必要とされる女性役員の登用についても、明確な効果が認識できないことから、あくまでイメージ先行の取組みとなっている。
取組みにおける課題は多くの場合、女性のみならず男性側の意識革にある。置かれている状況、考え方の違いを認識することで、意識ギャップを減らし、より意味のある女性活躍推進をせるものと考える。
今後も「互いが互いのメンターに」を合言葉に、年間のなでしこプロジェクト活動やアンケートを通じ、各企業の人事本部やトップ導の活動だけでなく、現場第一線のを軸に今後のありたい女性の働き方を、そこで働く女性自らの議論によって追求し、活躍推進に繋げていきたいと考えている。


                    [調結果サマリー]
【第二回調
企業の「女性活躍推進の取組み状況」「意識の違い」を中心にアンケートを実施。
1.女性活用について「企業として取組みが必要」と認識されているものの、実際に取組みが行われている内容とはギャップがある。一方、人事部門が制度面を中心に尽している姿もうかがえる。
2.BtoB企業よりもBtoC企業の方が取組みは進展している。
3.女性の意識向上に向けた取組みはどの企業でも積極的。一方で男性や上の意識革が最大の課題。
4.男性は社内に相談できる人脈をもっているが、女性家族や社外に相談する傾向がある。上に相談しにくい可性も示唆されるが、ストレスに対する反応の違いなども今後の参考となりえる。

【第三回調
企業の「女性活躍推進の取組み状況(その後の進捗)」や「女性登用の意義/経済性」を中心にアンケートを実施。
1.女性役員は着実に増えているものの、その効果はあくまでイメージ先行。具体的経済メリットは何かという点が漠然としている。
2.異動・転勤が一つの登用の男性側のモチベーション低下への懸念も挙がる。
3.取組みそのものについては多くの企業で進展はしている。一方で「働き方革」に内容が変わってきている企業も出てきており、女性活躍推進という点では実質的に取組みレベルが後退しているケースも見られる。
4.多くの企業で全社標、もしくは人事としての標は持つものの、部門までは標を落としこめておらず、具体的アクションにつながっていない

[調集団)]
企業研究会に属する企業を中心になでしこプロジェクトに参加した企業100
1.第二回調2016年9月2016年12月実施 有効回答145
2.第三回調2017年9月11月実施)有効回答141
いずれの調女性が3/4を占める。中堅層が約半数。管理職層が3割。

[ご参考]
なでしこサミットについて
一般社団法人企業研究会が催する40種のフォーラムの「大手企業女性メンバー」が一堂に会するイベントして、2015年からスタート男女問わずダイバーティに問題意識をお持ちの方を対として年に1回開催し、レクチャーとディスカッションが行われている。
女性活用についての各社の最新の取り組み、(失敗事例も含めた)成功事例についての講演・ディスカッションが行われるほか、業種・業態・所属・役職をえた女性社員の「現場の」が聞ける場として経営層の施策展開の参考にもされている。参加メンバーにとっては、相互啓発とネットワーク作りの場として活用されている。

■一般社団法人 企業研究会について
1948年(昭和23年)、旧鋼5社の経営幹部の自的な勉強会からスタート現在では、40種に上る企業の実務体とした「異業種交流研究会」を中心に、実践的な経営層、リーダー、専門スタッフを養成する研修プログラムと先進企業の事例研究会や実務講座、さらに研究成果を発信する普及活動を通して、企業経営の創造と革新に貢献する諸活動を展開している。

配信元企業:一般社団法人企業研究会

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