1. 会議名: PCIセキュリティ基準審議会アジア太平洋地域コミュニティ会議
  2. 日程:  2018年5月23~24日
  3. 場所:  ウェスティホテル東京
  4. 詳細:  https://ja-events.pcisecuritystandards.org/tokyo-2018-japanese
概要
(PCI Security Standards Councilについて)
PCI セキュリティ基準審議会は、犯罪性のある攻撃や違反を検知、軽減、防止する、業界導の柔軟性で効率的なデータセキュリティ基準とプログラム企業提供することで、決済セキュリティを強化する業界間のグロバルな取り組みをリードしています。
会議の取材ならびグロバルセキュリティに詳しいPCIセキュリティ基準審議会インターナショナルディレクターJeremy Kingへのインタビューも可です。
取材を希望される方は、以下の必要事項を記載し、メールにてお申込みください
Email
kentaro.hitoshi@fleishman.com

■取材申し込み
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メディア問い合わせ先
PCIセキュリティ基準審議会アジア太平洋地域コミュニティ会議 広報事務
(フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社内)
電話:03-6204-4301
担当:等(ひとし)

(内容詳細)                 
コミュニティ・ミーティングでは、METIオリンピック組織委員会、JCA、JCDSCのスピーカーアメリカンエキスレス、ディスカバーJCBマスターカードVISAなどのクレジットカードブランドからの代表が一堂に会し、オリンピックの準備期間中に日本企業が直面するクレジットカードセキュリティに関する課題に取り組みます。
カード決済やオンライン決済を行う企業オリンピック開催に先立って準備できるよう、業界のエキスパートが、セキュリティに関する最新のトレンド、イニシティブ、新しいカード決済セキュリティに関するトレーニングや標準に関する知識を紹介します。
日本の電子商取引市場は、953億ドル規模と推定され、世界第3位に相当します。そのため日本は、全世界サイバー犯罪者にとってデータ窃取の要なターゲットとなっています。こうした状況から、データセキュリティ日本にとって最優先課題の1つとなっています。実際に、2017年サイバー犯罪者日本で試みたデジタル情報の窃取は300万件を数え、ハッキングによる被害額は176億円(一般社団法人クレジット協会調べ)に達しました。
オリンピックを機に日本を訪れる観光客は記録的な数になる見通しです。そのため小売、電子商取引、飲食店などの企業は今後、キャッシュレス決済の大幅な増加に直面することになります。2016年に、日本政府観光局は2020年東京オリンピックパラリンピックまでに年間4000万人のインバウンド観光客を毎年呼び込むという標を発表しました。これは以前の標の2倍に相当します。
さらにオリンピック開催中の観光客による支出額は、時の支出額の均を上回る傾向にあります。 観光客1人当たりの支出額は2016年リオオリンピック開催期間中には増加、2012年ロンドンオリンピック中には2倍近く増加しました。そのため、全世界サイバー犯罪者2020年東京オリンピックパラリンピック期間中にカード情報を狙うことが懸念されています。

PCIセキュリティ基準審議会インターナショナルディレクターJeremy Kingは、次のようにコメントしています:
日本企業は、2020年東京オリンピックパラリンピックを前に重要な転機を迎えています。オリンピック日本経済にとって素晴らしい機会である一方、顧客のカード情報を保護するための準備を怠った企業世界的規模のサイバー攻撃や組織犯罪者からの深刻なリスクに直面することになります。これは企業にとって破滅的な経済的損失と評判の失墜につながりかねません。」
「このたび、PCIセキュリティ基準審議会は、2018年5月東京アジア太平洋地域コミュニティを開催する運びとなりました。この会議を通して、日本の政府および企業カード情報セキュリティを最優先課題として取り組むことができるようサポートする所存です。」

業界エキスパートが多数参加 そのほか、NRIセキュアテクノロジー株式会社と Foregenixなどの企業による講演も行われます。
イベント詳細ついてはこちらをご覧ください。
https://events.pcisecuritystandards.org/tokyo-2018/

レスリリースはこちらからご覧頂けます。
https://prtimes.jp/a/?f=d34207-20180517-3907.pdf




配信元企業PCI security standards council, LLC

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