みなさんは「2025年問題」という言葉を耳にされたことがあるでしょうか。高齢化が進み、社会保障に必要な財源が増え続ける日本において、団塊の世代が後期高齢者になるのが2025年。社会のあらゆる面にひずみが訪れるのではないかと危惧される状況を指します。

その深刻な事態に、われわれはどう立ち向かって行くべきなのか。IBMのWebメディアMugendai(無限大)では、そんな難しい問題に対する一つの回答ともいえる提言が紹介されていました。

家計も国も、重要なのは収入と支出を管理すること

ロングインタビューに登場していたのは、元厚生労働省事務次官で、津田塾大学の客員教授である村木厚子さん官僚のトップを担った経験から、現在の日本の問題点とその解決策について語っています。

Image: Mugendai(無限大)

まず村木さんが憂慮しているのが、現在の日本が「借金」という次世代へのツケで何とかしのいでいる点と、医療などの社会保障費が拡大し続けている点。これらの問題に対し、村木さんは「使うお金をコントロールする」ことと、「支え手働く人を増やす」というアプローチが重要だと訴えます。

「使うお金をコントロールする」とは、医療・介護の制度を効率的にする一方、お金を使うのであれば、それに見合った負担をすること。具体的には、例えば病院のベッドで最期を迎えるのではなく、在宅でコストを抑えながら自分らしく過ごす環境の作り方などで、村木さんは「もし財源がないのなら、国の収入に見合う形の医療や福祉で我慢するしかない」という厳しい意見も述べています。

真の働き方改革は、「女性だけのために何かをしても意味がない」

一方、「支え手を増やす」面に関して村木さんは、女性高齢者障がい者が十分に活躍できていない点を「この国の一番のウィーク・ポイント」だと鋭く指摘しています。

特に女性の活用には大きな期待をかけており、以下のように問題提起をしています。

例えば第1子が生まれた女性の多くは仕事を辞めてしまい、働き続ける人はやっと50%を超えたところです。こんな国は他にありません。この人たちがもっと働きやすいように社会を変えることが課題です。

そして村木さんは、共働きの夫婦が増えている現代において、女性だけのために何かをしても効果がないと語ります。女性が活躍する社会を実現するためには、男性も含めた本当の意味での「働き方改革」が必要であり、これは女性の労働政策において約20年も前から常識であるそう。

Image: Mugendai(無限大)

そう考えると、より良い社会を作る特効薬などやはり存在せず、日頃からわれわれ自身が感じていることを一つずつクリアしていくしかないのだと改めて感じます。

その他にも、村木さんが思う介護業界の改革案や消費税増税への考え方など、興味深い内容が満載のロングインタビューはMugendai(無限大)より続きをお楽しみください。

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Source: Mugendai(無限大)