日立製作所は5月16日、ソロモン諸島の国営企業であるソロモンパワーと、ソロモン諸島におけるエネルギーコストの低減とエネルギーセキュリティの向上を目的として、IoTの活用によるエネルギー課題の解決に向けた共同検討に関する覚書(MoU:Memorandom of Understanding)を締結したと発表した。

ソロモン諸島は大小約1,000の島で構成され、約60万人の住民が暮らしている。また、電力の大部分をディーゼル発電で賄っており、その燃料のすべてを輸入に依存しているのが現状だ。

日立は、再生可能エネルギーの活用において、高効率な太陽光発電所・風力発電所を構築した実績や、IoTを活用した再生可能エネルギーの導入で課題となる発電の安定性を解決するノウハウを有している。今回の覚書締結により同社は、これらのノウハウを応用し、ソロモン諸島におけるエネルギー課題の解決に貢献する考えだ。

今回締結したMoUに基づき日立は、太陽光発電所の基本設計を提案するとともに、発電所の構築・運用に必要なステークホルダーの選定やアレンジを行うなど、ビジネス全体をプロデュースする役割を担うという。

なお今後は、両社の一致したビジョンのもと、ソロモン諸島におけるIoTを活用した太陽光発電所の構築に関する共同検討を進めていくとしている。
(鷲山奈津子)

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