政府はトランプ米政権による鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限発動を受け、世界貿易機関(WTO)に対抗措置の準備を通知する調整に入った。輸入制限に伴う追加関税分と同規模の500億円程度の関税引き上げを検討している。日本政府は対抗措置の規模を同程度とし、関税引き上げの具体的な品目は示さない見通しだ。

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