立憲民主党など野党5党派は17日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題を受け、罰則規定を盛り込んだ公文書管理法改正案を衆院に共同提出した。一方、自公両党は公文書管理改革ワーキングチームを設置。危機感は強いが、4月にまとめた中間報告は、内容で野党案に後れをとっている。

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