東京都の小池百合子知事は、地方自治体間の法人関連税収の格差是正の一環で、都税の一部を税収の少ない地方に再配分する仕組みの強化を国が検討するのに対抗し、6月上旬をめどに新たな有識者検討会を設ける方針を固めた。

 来年度の政府予算編成や税制改正に向けた議論が本格化する前に、「都税の再配分は不合理だ」との世論を喚起し、国に撤回を求める戦略だ。

 検討会は小池氏の肝煎り。大学教授や企業経営者、都内区市町村長、都議らを中心に人選を進めている。自身もメンバーとして参加する見通しで、10月中に議論の取りまとめを目指す。