中国市場を牽引するECサイト東商ジンドンしょうじょう)(JD.com)」を運営する大手EC&小売インフラカンパニー東集団(ジンドンしゅうだん)(代表:強東 本社:中華人民共和国 北京 NASDAQ:JD)は、2018年5月9日に開催された四地震・震災救援活動10年記念式典にて、中国災害防御協会とドローンを利用した救援作業に関する提携契約に調印し「ドローン救援隊」の設立に合意しました。

 本提携により、災害生時東は中国防災防護協会側から届けられる救済要に即座に応じ、緊急救助において必要なドローンの機体と関連の付属設備を提供。また「最も近いところに」という原則に基づき、ドローン着陸可東の配達ポイントを設置するなど、速に緊急救助ネットワークを構築していきます。さらに、自社のもつ商品の物資やサプライチェーンのメリットなどを結びつけ、ドローンによる救助現場への物資輸送なども検討していきます。

 中国災害防御協会 秘書長からは、「東は責任感のある社会貢献企業の一社として、すぐにこの救助作業の参与に応じてくれた。ドローンなど各部門との協は今後、災害救援の立体化モデルを構築し、広めるための手助けをしてくれるだろう」とコメントいただきました。また東集団副総裁、X事業部総裁肖軍は、「ドローンは、その高い効率や低ロス率、融通性の強さなど『人』のメリットを十分に発揮することができるだろう。さらに東が開発したドローンの管理システムを搭載した緊急救援は、実際の状況からドローンの離着陸揮や充電などの後方支援を行い、ドローンのより精密な救助活動を保していく」と話しました。

 これからも東は「物資+倉庫+物流」を一体化する強みを活かし、積極的なイノベーションを継続させながら、救災用ドローンの開発やブロックチェーンAIなどのハイテクノロジーを探索し、社会貢献活動への応用をしてまいります。

ドローンの導入メリット
ドローンは、効率と品質の高さで劣悪環境下における物資の運送・配達業務を可にします。また同時に、ドローンを導入することで災害生時の人件費や救援活動中に起こり得る人的リスクと言ったものまで大幅に削減でき、実際の救助活動における「初動の速さ」と「ラストワンマイル」という難題を効果的に解決することが期待されています。

東の支援活動
東は2008年から現在まで、数十回におよぶ緊急救助活動に参加しています。災害物資などの寄贈品は累計約4000トンで、最も速く災害救援に対応しているIT企業の一つでもあります。東集団CEO強東は、「どんな災害が発生しても、々に示を仰いだり、報告する必要もない。すぐに現地の倉庫から被災地っ先に物資を送り届ける」とも述べています。

【「1+1モデルとは?】
緊急救助活動の領域において東は、積極的に国家の呼びかけに応じ自社が提供しうメリット活用して、ビジネス手法を応用した被災者救済の新モデル1+1」を作り上げました。「1+1モデルとは、商品を単発的に提供する(1)だけでなく、サービスも長期的に提供していく(1)事をします。

【会社概要
・会社名  : JD.com日本株式会社
所在地  : 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-1-1
        大手町パークビルディング7階 703
・TEL   : 03-6259-1951
・資本  : 3,000万円
・代表者  : 日本業務最高責任者 荒井伸二
・業務内容 : 越ECの進出支援日中間の一般貿易及び技術提携

配信元企業JD.com日本株式会社

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