大企業にも「副業解禁」の動きが徐々に出始めている。その一方で、副業解禁が企業にとってどんなメリットがあるのか、そもそも何のために副業を解禁するのかといった根本的な部分についての理解は、まだまだ浸透しているとは言い難い。

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 そんな中、一般社団法人at Will Workは、「『副業解禁』で何が変わる?」 と題したシンポジウムを5月15日に都内で開催した。行政から見た今後の「副業解禁」についての動向や、昨年11月から社員の「副業」を認めているソフトバンクの経験談が語られた。

 冒頭のセッションでは、副業・兼業を含む「柔軟な働き方」を促進している、経済産業省の産業人材政策室・室長補佐で弁護士の白石紘一さんが、副業解禁の動きが出てきた背景や日本型雇用システムにおける副業の位置づけを説明。優秀な人材の確保やイノベーションの源泉にもなり得る点など副業解禁がもたらすメリットを語った。

 一方、日本経済新聞の「社長100人アンケート」において「副業を認めている」か「検討中」の企業が2年前の17%から42%まで増えた結果を強調しつつも、「一部のタスクを副業人材に対して切り出すことや、時間ではない『成果による評価』に慣れていない企業もまだまだ多い」という問題点も指摘。

 今後、年功序列、終身雇用という日本型雇用システムを企業が維持できなくなる中で、企業と働き手の関係性が変化していく可能性にも言及し、「企業と働き手がお互いに何を与え、何を得られるのかを明確にする必要性がある」と語った。

●ソフトバンクでは214件を承認

 第2部では、ソフトバンク人事企画部 労務厚生企画課課長の石田恵一さんが「ソフトバンク流 働き方改革と副業兼業の取り組みについて」と題したセッションを実施した。同社は昨年11月から副業の「原則禁止」という社内ルールを撤廃し、許可制で副業を認めている。その狙いを、石田さんは「多様な経験により自己成長につなげる」ことや「副業での経験を本業に還元してほしい」と語った。

 「本業に影響を与えないこと」と「本人のスキルアップや自己成長につながること」の2つが許可基準となっている。18年3月末までに214件の副業申請を承認したという。主な申請内容はプログラミングやWebサイトの作成、知人の企業の支援、書籍の執筆、研修講師などだ。

 パネルセッションでは「情報漏えいや引き抜き退職のリスクに対してどんな対策をしているか」との質問も挙がった。「基本的に性善説に立って運用しているが、申請者には会社に損害を与えた場合、その損害の賠償をしてもらうというルールに同意してもらっている」(石田さん)という。

 また、「副業解禁によって退職者が増えていないか」といったネガティブな質問に対しては、「今のところ退職者が増えたという話は出ていない。むしろ副業など柔軟な働き方によって会社員としての選択肢が広がったというポジティブな声が多く出ている」(石田さん)とのことだった。

●会社員の4割以上が副業に意欲的 フリーランスの年収に「格差」

 パネルセッションの中では、一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会代表理事の平田麻莉さんも登壇し、最近発表した「フリーランス白書」について語る場面もあった。この白書では、会社員1000人に対してのアンケート調査も含まれており、「今の新しい働き方に対する興味・関心」に対する回答では「副業」が41.8%で、「転職」の31.8%より多かった。一方、「副業/パラレルキャリア/フリーランス/起業の障壁は?」との質問には「安定性」や「収入」、「漠然とした不安感」などが挙げられていた。

 またフリーランスと会社員の平均年収の比較では、フルタイムのフリーランスの年収のボリュームゾーンは300~500万円で、年収分布にも会社員との変化はほとんどなかったという。一方、年収100万円未満と800万円以上の割合はフリーランスの方が大きく、会社員よりも格差は大きいという結果だった。

●シニア社員の「再就職支援」にも副業解禁が使われる!?

 平田さんは、企業が副業を推進する意義として「オープンイノベーションの促進」や「人材育成」に加えて、シニア層などへの「前向きなアウトプレースメント(再就職支援)」も挙げていた。「今後、役職定年制と併せて、シニア社員に対しても副業を解禁し、セカンドキャリアの模索を推奨するような動きも出てくる可能性がある」と述べた。

 シンポジウムに参加した企業の人事担当者は「働き方改革が制度として整いつつある一方で、いかに文化的に浸透させるかを会社として模索している状況。その意味で、他の企業の取り組みは参考になった」と参加の意義を記者に話した。

 生産年齢人口が減り続ける中、働き手が一方的に会社に忠誠心を注ぎ続ける時代は終わりつつある。主催団体であるat Will Work代表理事の藤本あゆみさんは「もともと『5年以内に働き方を選択できる社会づくりを目指す』ということで16年に活動を始めました。現在2年目に差し掛かり、社会の雰囲気もかなり変ってきたと思う」と話した。

 今後は7月に「SPIC~『テクノロジー』×『生産性』~」と題した働き方改革についてのシンポジウムを虎ノ門ヒルズフォーラムで、9月には第2回の有識者を招いたシンポジウムを予定している。

ソフトバンクはすでに214件の副業を承認した