個別指導塾「TOMAS」などを運営するリソー教育は6月11日、インターネット上の掲示板に「退職済みの元社員から時間外労働手当を請求されている」など、複数の訴訟を抱えていると書き込まれている件に対し、その大半を否定する声明文を発表した。ほぼ全ての書き込みにおいて「そのような事実はない」という。マイナスイメージの払拭(ふっしょく)に向け、法的手段も辞さないとしている。

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 リソー教育によると、一部のネット掲示板に「複数のセクハラ・パワハラに対する損害賠償」「新規事業部の引き渡し訴訟」「暴行傷害事件の告発」――など、さまざまな問題や訴訟を抱えているとの書き込みがあるというが、同社はいずれも否定している。

 ただ同社は2014年に、07年度から6年半にわたって計83億円の売上を水増ししていた粉飾決算が発覚。金融庁から約4億円の課徴金納付命令を下された過去がある。

 ネット上にはこの問題を踏まえて「新たな粉飾事件が発覚し、金融庁に踏み込まれた」との書き込みもあるが、同社は「そのような事実は一切ない」としている。

 事実ではない書き込みに対し、同社は「虚偽の風説の流布による偽計業務妨害に当たると判断し、訴訟の提起も視野に入れ、断固として対応する方針だ」と強気の姿勢を見せている。

●一部の訴訟は事実

 ただ、書き込みに含まれていた「時間講師の勤務時間に関する訴訟」「個別指導受講者への契約不履行を巡る訴訟」が提起されていることは事実という。同社は「原告との認識の相違があり係争中で、当社としては適切に対応している」とコメントしている。

リソー教育の公式Webサイト