成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法は13日の参院本会議で採決され、与党などの賛成多数で可決、成立した。女性の婚姻可能年齢は16歳から18歳に引き上げられ、男女とも18歳となる。飲酒、喫煙の開始年齢は現行の20歳を維持。周知期間を経て、2022年4月1日に施行される。

 今回の改正は、少子高齢化が進む中、若者の社会参加を促すのが狙い。1876(明治9)年以来140年以上続く大人の定義が変わる大改革で、国民生活に大きな影響を及ぼしそうだ。

 引き下げにより、18、19歳は親権の対象から外れ、クレジットカードやローンの契約、自動車など高額商品の購入が自由にできる一方、親の同意がない契約を取り消せる規定の適用外となる。

 若者の消費者トラブル増加が懸念されるため、政府は対策を強化する方針だ。恋愛感情に乗じた「デート商法」などによる不当な契約の取り消しを可能にする改正消費者契約法も、今国会で既に成立した。

 上川陽子法相は成立を受け、国会内で記者団に「課題にしっかり取り組み、国民の総意で改正が意義あるものにするため、最大の努力をしたい」と強調した。 

〔写真説明〕成人年齢を18歳に引き下げる改正民法が賛成多数で可決、成立した参院本会議=13日午前、国会内

成人年齢を18歳に引き下げる改正民法が賛成多数で可決、成立した参院本会議=13日午前、国会内