トヨタ自動車は6月13日、東南アジアにおける配車サービス大手のGrabと同地域におけるモビリティサービス(MaaS)領域の協業深化に合意するとともに関係強化のため、トヨタがGrabに出資すると発表した。

出資額は10億ドル(約1100億円)となり、意思決定の迅速化のため、トヨタから各1人をGrabの取締役と執行役員として派遣し、将来的にはさらなる人材交流の活発化を図る。

2017年8月から両社は、Grabの保有するドライバー向けレンタカー100台にトヨタが開発した法人車向け通信端末「TransLog」を搭載し、トヨタが構築したコネクティッドカーの情報インフラ「モビリティサービスプラットフォーム(MSPF)」に収集した走行データを活用し、Grab向けのコネクティッドサービスの開発を進めている。

すでに、現地の保険会社を通じ、シンガポールのGrabレンタカー全車両に対し、走行データ連動型自動車保険を提供するなど、コネクティッド分野における両社の協業を開始している。

今後はこれを足がかりに、東南アジア全域におけるGrabレンタカーのコネクティッド化および、それらの車両からMSPFに収集される車両データを活用した走行データ連動型自動車保険に加え、開発中のGrabドライバー向け金融サービスやメンテナンスサービスなど、各種コネクティッドサービスを東南アジア全域に拡大することを狙うため、今回の協業拡大に至った。

Grabは、東南アジア8カ国217都市において個人間のライドシェアおよびタクシー配車サービス、オンデマンド輸送サービスに加え、ドライバー向けレンタカーサービスなどを展開しており、3月には競合関係にあったUberの事業譲渡を受けている。

今回の合意により、トヨタとGrabは東南アジア全域において、これまで開発してきたサービスを本格的な普及フェーズに移行させ、効率的な配車ビジネスを実現すると同時に、将来の新たなモビリティサービスやMaaS車両の開発においても検討を開始する方針だ。
(岩井 健太)

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