楽天グループの通信会社である楽天コミュニケーションズは6月13日、同15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行に向けて民泊運営に関する意識調査を実施し、公表した。

今回の調査は、2018年5月中旬に民泊運営事業者300人を対象にインターネット調査を実施。民泊を運営していく上で不安に感じることは何か質問したところ「騒音問題など近隣とのトラブル」が43.3%と最多となり、民泊運営には「ご近所への配慮」が欠かせないと考えている民泊運営事業者が多いことが判明した。

また、女性の民泊運営事業者が運営上で最も不安に感じていることは「鍵の受け渡し」であることがわかり、そのほか外国旅行客との文化や習慣の違いによるトラブルや言語障壁などへの不安の声もあったという。

さらに、今後も運営物件数を増やしていきたいか尋ねたところ「大幅に増やす」「増やす」という回答は47.3%となり、オーナーの約半数が民泊運営拡大を検討していることが明らかとなった。

加えて、民泊を運営している事業者のうち約4割の事業者が、今後は住宅宿泊事業法(民泊新法)の範囲で運営を検討しており、年間営業日数の上限である180日ルール以外の活用方法としては「マンスリーマンション、ウィークリーマンション、スペースとして貸し出しする」が78.3%と多く、リソースを存分に活用するための準備を進めている様子がうかがえたという。

そのほか、民泊運営事業を進めていく上で工数を削減できるITサービスを使用したいか質問したところ、71.0%がそう思うと回答し、その中でも特にITを活用したい業務として「予約状況の管理」「個人情報の管理」「チェックイン、チェックアウトの管理」などが挙げられた。そして、AIを活用した運営も視野に入れているという声も寄せられたとしている。
(岩井 健太)

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