参院政治倫理確立・選挙制度特別委員会は13日、参院選の選挙区候補者が独自に録画した政見放送を放送事業者に持ち込むことを認める公職選挙法改正案を与党や立憲民主党などの賛成多数で可決した。15日の本会議で可決、衆院に送付され、今国会で成立する見通し。来年の参院選から適用される。

 衆院小選挙区の政見放送では、動画持ち込みが既に認められている。政見放送の品位を保つため、持ち込みを認める候補者は、政党や選挙期間中の街頭活動などが許される「確認団体」の公認・推薦候補に限定した。