日銀は14、15両日、金融政策決定会合を開く。上昇の鈍化が目立つ物価動向に加え、米国の保護主義的な通商政策が経済に与える悪影響などを点検。長短金利操作を柱とする現行の大規模金融緩和策は維持する見通しだ。