野村総合研究所(NRI)は6月13日、日本における住宅に関する予測結果を発表した。大工の人材不足が深刻化し、新設住宅着工戸数が減少するにもかかわらず、その需要にすら対応できなくなる可能性があるという。

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 新設住宅着工戸数については、17年度の95万戸から、20年度に77万戸、25年度に69万戸、30年度には60万戸と減少傾向が続く見込み。

 大工は15年時点で35万人だが、30年には21万人まで減少すると予測。大工の高齢化や産業間の人材獲得競争の激化などが要因だ。

 新設住宅着工戸数の減少幅を大工の減少幅が上回る結果、建設現場の労働生産性を約1.4倍(10年時点を1とする)にまで引き上げないと、30年度の新設住宅着工戸数にも対応できなくなる可能性があるという。

新設住宅着工戸数の実績と予測結果(全体)